東京証券取引所は、東芝に対して特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表した。ここでは、東芝に対し下されている「特設注意市場銘柄」とはどのような措置なのか

いきなり「退場」ではなく、一定期間を猶予としておき、それで更正できるかどうかを確かめるようにした制度が、特設注意市場銘柄なのだ。
新聞などの株価欄では一般銘柄とは区別して「特設注意市場銘柄」コーナーに掲載されて、企業としては不名誉な状態だ。
なお指定された上場企業は1年経過後、取引所へ速やかに「内部管理体制確認書」を提出しなければならない。
そして「内部管理体制確認書」の内容などに基づいて審査が行われ、改善したと取引所が判断した場合には、特設注意市場銘柄の指定が解かれて通常の取引銘柄に戻ることができる。
対して、特設注意市場銘柄指定後の1年以内に内部管理体制などについて改善が行われず、今後も改善の見込みがないと取引所が判断した場合、また特設注意市場銘柄指定後、1年6カ月以内に改善されなかった場合には上場が廃止となる

記憶に新しいところでは2011年に巨額損失隠しが露見したオリンパス＜7733＞も「特設注意市場銘柄」に指定された経験を有する。
ちなみに特設注意市場銘柄の指定を最初に受けたのは、IHI（旧石川島播磨重工業）＜7013＞だ。現在に至るまで、特設注意市場銘柄に指定されたのは30社あまり。