将来的には税金の支払いや保険医療、保育関連とも連動させる計画となって
いますが、国民からは情報漏えいを懸念する声も浮上中です。
LINEは韓国の企業が運営しているサービスで、個人情報の扱いを巡ってトラブル
も起きています。政府が対策をシッカリとやっても、LINE経由で情報が漏れるリスクが
あるということです。
ネット上でも反対の声が多く、LINEとマイナンバーの連動には疑問があると言えるでしょう。
独自：ＬＩＮＥ　政府と行政サービス連携へ
http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html