予想してた流れだな。2月頃に電波オークション改革に乗り出すと言った安倍政権

財務省は過去にも土地取引で個別事案に対応してきた
それを朝日が重箱の隅をつつくように執拗に追求した。

真の狙い、マスゴミは、権力批判（電波法改正に動こうとしてる）を利用して、日刊新聞紙法や
クロスオーナーシップ、そして本丸の電波利権を守る。それと改憲反対からの倒閣運動

新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（日刊新聞紙法）
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808?page=1
日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、
社屋をそこに建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。