政府・与党の依存症対策案では不十分です。
・公営競技やカジノは一度に高額な勝ちも負けもありえるのでドレスコードや入場回数や入場料による規制では依存や破産する人を防ぎにくい。
・家族に頼った制度では単身者など漏れる人が生じるし、依存している当人と制限したい家族との間での軋轢も生じやすい。
・種類や事業者や地域ごとの規制では併用する人に対して実効性が低い。

公営競技やパチンコやカジノの機器にマイナンバーカード（外国人観光客には専用カードを貸出）を認識させないと利用できなくし、所得や資産に応じた利用制限をするのがいいです。
下記の様にすれば事業者に個人情報(所得・資産など)を知られません。
客が提示したマイナンバーカードの情報を用いて事業者が公的システムに許可を申請する。
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公的システムが経済力や利用状況などから許可枠(今月は残り3万円まで利用可能など)だけを事業者へ通知する。