ＴＰＰでＮＨＫは解体！

＜理由＞
国ぐるみで強制徴収した受信料で運営し、
外国の放送事業者の新規参入を妨害するから。

＜解体の道筋＞
事業内容を仕分けする（公共放送とそうでない事業・放送）
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公共放送（ニュース、天気予報、災害情報などで推定20パーセント以下）
は交付金（税金）と寄付金で運営する
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非公共放送（紅白、相撲、野球、バラエテイなど娯楽的放送）は切り離し、
株式会社化する
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受信料廃止