ＴＰＰで受信料徴収しているＮＨＫは終了！
温存すればＩＳＤＳ条項でアメ様のテレビに訴えられる。

ＮＨＫ受信料を廃止すれば、食料品と光熱費の消費増税分に相当する。
もはや国民は、「公共放送を維持するための公平な負担」は必要ない。
国民の負担で放送のインフラ整備が進み、民放放送が増え、広告収入が溢れている。
国民は、これ以上負担を続けるのではなく、過去の負担の果実を享受すればいいのだ。
ＮＨＫの公共放送の割合は多めにみても２０％だ。
８０％は民放化すればいい番組だ。
もっとも、あんな糞番組にスポンサーがつくことはないだろうがw
それはさておき、２０％の公共放送は電波使用料と電波広告税で賄える。
受信料は、即廃止！
テレビはただ見！
果実を享受すべきは高額給与の職員や広告業界ではない！国民だ！

受信料義務化が裁判になった場合、
憲法上の争点が二つある。
29条と84条だ。
29条ではＮＨＫの公共性の証明だ。
番組の内容を精査して、公共・非公共の仕分けをすることになる。
義務化は実質税金化を意味するから、
84条（租税法律主義）が争点だ。
アメリカ（在日米軍）は実質税金であるから、地位協定により払わないと言ってる。
これは、本国の指令だ。
実質税金であるのなら、税法（国税＆地方税）の規定により課税・徴収すべきだ。
放送法64条の改正でやれることではない。