職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に
支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを
求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを
男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について
自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。
http://mainichi.jp/articles/20160719/k00/00e/040/162000c