この問題は、自治体や国からの補助金目当てに子供の貧困を訴える会議や団体を立ち
上げ、「被害者ビジネス」を行っている勢力がいることや、ＮＨＫの取材自体がそも
そも問題であると指摘しました。
子供の貧困は実際にあります。
しかし、その実態の多くは、今回話題になった女子高生のように、そんな会議や団体で
アピールすることすらできないのです。＜学校にすら行けません。＞
だから、行政マンや専門家が地域を歩いて探しても見つけられ
ないことが多いのです。
生活保護の受け方やその生活保護の存在すら知らず、わが子を餓死させたり、わが子
とともに餓死したりする事例が残念ながら毎年発生します。生活保護といえば
不正受給のことばかりがクローズアップされますが、一番問題なのは、本当に必要な
人のところに必要な支援が届かないことなのです。
そういった意味で、今回のような被害者ビジネス団体が大きな障害になっています。
こんな団体があると行政は対応をしないといけません。その分労力が割かれ、自治体
によってはこれらの団体と一緒に行動することで「やったつもり」になっているところ
も少なからず存在するでしょう。
