それらと比較したNHKは、いくらハイテクビルといっても高過ぎる。そして問題は財源だ。
「NHKは、経営計画として受信料徴収率をアップさせ、1000億円増収するとしています。
その増収分から240億円を新社屋への建て替え費用として組み入れる計画です」(同)
そのため、現場レベルで受信料徴収の徹底化が図られ、
その影響が今回のワンセグ裁判につながったとみられている。

「つまりは、今まであまり徴収対象になっていなかった携帯やPCのテレビ機能は、
新社屋建設などでカネが欲しいNHKにすれば宝の山。
そこを徹底しようとしているのが、ここ数年のNHKの姿勢なのです」(放送法に詳しい弁護士)

国民にすれば総額3400億円もの新社屋が必要なのか、まずはその透明化が真っ先に望まれる。さらに41歳平均で1160万円もの高給を取る給与体系が妥当かの検証も求められる。
現状のまま強行徴収や法改正なら、NHKへの国民の不満は爆発しかねない。
今回の判決は、その警告だ。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-11576/