その時の記事な

NHKの受信料の支払いが事実上、義務化される可能性が出てきた。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年11月末に受信料の支払いについて、電気を自宅に引いている世帯を対象にすることを求める提言書をまとめたからだ。

提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。
一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。

これまではテレビが自宅にあれば受信料の支払いを求めることが出来たが、昨今はテレビの代わりにインターネットを利用する世帯も増えており、利用実態の把握が困難になったためとみられる。
テレビを利用しない世帯へのNHKの言い分としては、NHKのサイトにはテレビと同等のコンテンツを現在無料配信しており、これらがテレビ放送の代替に相当するとの見解を述べている。

https://www.jimin.jp/s/news/policy/130594.html