最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は２日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。
大法廷へは、憲法判断や判例変更を行う場合のほか、重要な論点が含まれる場合にも回付される。
放送法が定めるＮＨＫの受信契約義務について、最高裁が来年中にも初判断を示すとみられる。
ＮＨＫは未契約者に受信料支払いを求める訴訟を各地で起こしており、最高裁の判断によっては徴収の方法などに影響を与えそうだ。
放送法６４条１項は「受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」と規定。
（１）契約がどの時点で成立するか（２）放送法は合憲か－などが争点となった。
男性側は「放送法は訓示規定なので違反しても支払い義務はなく、契約締結を強制する放送法は違憲」と主張。
ＮＨＫ側は「受信機を設置した人は契約締結義務があり、ＮＨＫが契約締結申込書を送った時点で契約が成立する」とし、
自由に解約できることから「放送法は合憲」としていた。
１、２審判決によると、男性は平成１８年に自宅にテレビを設置。ＮＨＫが申込書を送ったが契約しなかったため、受信料を支払うよう求めていた。
１審東京地裁は、申込書を送っただけでは契約は成立しないとしたが、放送法に基づいて男性にＮＨＫと契約を結んだ上で受信料約２０万円を支払うよう命じ、２審東京高裁も支持した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000565-san-soci
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立花はこの裁判に関係してないようだが、
時事通信の記事と昨晩（2016・11.2）の立花chの情報を総合すると、
・上告人は放送を受信する目的でテレビを設置し、ＮＨＫにＢ－ＣＡＳカード番号を登録した（テロ消し）
上告理由は、
①放送法６４条１項の「契約しなければならない」は訓示規定であり契約を義務つけるものではない。
②契約を義務つけるものであるのなら財産権侵害にあたり憲法２９条に違反する。
上告理由②に関しては、財産権の侵害を正当化するだけの「公共性」がＮＨＫにあるかどうかが
最大の争点になるだろう。
