支払率76.6%全国平均
98%秋田県
65.5%東京都
48%沖縄県
ということは23.4%つまり全世帯数5800万として1357万世帯が未払いなのですか？
これまでの支払い請求の裁判数は8000件ですか？
とすると1700世帯に1世帯の割合で訴訟リスクがあるということでしょうか？
未払いをしても支払い請求訴訟をされる確率は著しく低いということですか？
0120151515へかけると「自動振替」から「（請求書）コンビニ払い」に変更出来るのですか？
ネットでも変更可能なのですか？
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/PayTransferExp.do
↑ここですか？
未契約の場合は、テロップ消し請求をしなければ、「契約意思ありのDBには載らない」ので、そもそも契約を強制されるとかの心配はないのですか？
放送法の契約義務違反への罰則はないので、時代遅れ・憲法違反の放送法への対抗方法としては、
「ともかく契約しない」を守っていれば良いのですか？
NHKが委託している集金人がしつこいときは、「帰ってください」とだけ告げて、110番通報し、不退去罪で逮捕してもらえばいいのでしょうか？面倒なので「押し売りです」でいいでしょうか？
オートロック・マンションで「共連れ入館」してくる場合は、その時点で「不法侵入」ですか？
平均年収
英国 BBC職員 £42,500(675万円)公共放送
米国 CNN社員 $51,000(576万円)
豪州 ABC職員 $40,000(452万円)公共放送
日本 NHK職員 1780万円 公共放送 ←なんじゃこれはあああああああああ
