■ストップ！気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■

まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。

放送受信料請求事件（受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf

> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，

そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁で判断されています。

【札幌地裁】放送受信料請求事件（夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf

> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法７６１条の適用はないと解するのが相当である。

対価関係の無い片務契約なので、法律での贈与に当たります。
そして民法552条で定期の給付を目的とする贈与は契約者の死亡で終了します。

民法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

> （定期贈与）
> 第五百五十二条　定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので、受信契約は相続されません。相続されるものがあるとすれば、生前の未払いの受信料という事になりますが、
死ぬ直前まで払っていたのであれば、受信料は前払いとなっている為、未払いは無い事になります。
（逆にNHKから返還すべき受信料が存在する可能性がある）

つづく