プレジデントオンライン（ヤフー）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171103-00023196-president-bus_all
＞「ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ」
ここが一番重要な情報なのに、上のような明らかにミスリードを誘う見出しが付けられている。
「テレビなくても受信料徴収も！」みたいな、シンプルでセンセーショナルなタイトルした方が、ネットユーザーの「ええーーっまじかよ…」という目を引くことができ、アクセスが稼げるからだ。
で、肝心の「ただ、ネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない…」の部分は、記事の中段部の目立たないところでサラっと１回触れられてるだけ。
もとより、ネットで雑誌記事を読む層の大半は「見出し」しか読まず、読んでもせいぜい冒頭パラグラフくらいなので、こういう記事が配信されるたびに「やっぱりネットに繋がるだけでもNHKの受信料払わなきゃいけない方向に進んでるんだな」と思う人が増え、
徐々に既成事実化されていく。
テロ消し裁判のケースでもそうだが、こうやって肝心な部分をちゃんと報道せず、読者の不安を煽ることでアクセスを稼ぎたい雑誌やネットメディアとNHKが共犯関係になり、「なんか納得いかねえけど、お上のいうことだから仕方ねえか…」という
日本人の心性も相まって、NHKに都合のいい空気が醸成されていく。
