>>980
イ そして，放送法６４条１項が，受信設備設置者は原告と「その放送の受信に
ついての契約をしなければならない」と規定していることからすると，放送法は，
受信料の支払義務を，受信設備を設置することのみによって発生させたり，原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく，
受信契約の締結，すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。
これは，旧法下において放送の受信設備を設置した者が社団法人日本放送協会との間で聴取契約を締結して聴取料を支払っていたこととの連続性を企図したものとうかがわれるところ，前記のとおり，
旧法下において実質的に聴取契約の締結を強制するものであった受信設備設置の許可制度が廃止されることから，受信設備設置者に対し，原告との受信契約の締結を強制...