■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６５ ■
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（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６４■
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1514267057/ ───┐ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
● ｜ ／ NHK擁護サイコパス「離婚BBA（旧名ペチ）」の嘘・詭弁にご注意を！
▽▽┐ ｜ 50代の女ですが一人称は「俺」。７年前からほとんど毎日、異常な数の
｜ ｜ NHK擁護レスを投稿し続け、上から目線の知ったかぶりの断定口調と
△△┘ ＼ ＼呆れるほどの汚い言葉で契約拒否者を罵倒し続ける真性の気違いです。
｜＼＼ ＼ 又、NHKに有利な無理筋な法律解釈をドヤ顔で言い放ち、、ソースと
｜ （＿） ｜して法律サイトのURLを貼るものの、よく読むと、受信契約とは全く
｜ ｜無関係な分野の判例や法律理論で、受信料への応用など全く不可能
＼ ｜ ｜なものばかりだったりします。このように、詭弁と論点すり替え、
..└──┘ ｜牽強付会、ただの嘘話などのオンパレードで話を堂々巡りさせます。
｜（不可解なことを断定口調で言われたら必ずソースを要求し、
｜ソースの内容を確認しましょう。）IDは２つくらい使い分けていますが、
｜メインのIDだけで半日で100レスくらい行くことははざらです。
｜正体は、関西地方（和歌山説が有力）の零細な受信料委託会社の
｜経営者（集金人の親玉）との話。自分でも現場を回っているようです。
｜なお、ﾔﾌｰ知恵袋に長年常駐し受信料関係の相談に対して
｜NHKに有利な回答をしまくっている「sabotennentobas」は、
｜ 同一人物のようです。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ テンプレサイトより https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi
受信料についての最高裁判決が確定しました。「憲法判断」は予想通り合憲でしたが、
高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は斥けられ
「契約成立は裁判所の判決が確定した時点から」という判断が確定しました。
世間では憲法判断の結果にばかり目が行きがちのようですが、これは非常に重要な判断です。この判断に至る、最高裁による放送法64条解釈のポイントを箇条書きにすると次の様になります。
・受信料支払い義務の発生は、受信契約の締結が前提となる。
・受信契約の締結には、双方の合意、設置者の承諾が必要となる。
・契約締結を承諾をしない設置者に承諾を強制できるのは、裁判所の（個別の）判決のみ。
・契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から。
・契約締結なしでも受信料を徴収できるに等しい状況を作り出すことは認められない。
NHKは、「NHKが申し込めば自動成立」が認められれば、それを足掛かりにして、
「署名捺印などの契約手続きも裁判所への訴訟提起も全部すっ飛ばしての、未契約者へのダイレクトな支払い督促の制度化」までなし崩し的に持っていくことを目論んでいたようですが、野望は潰えました。
これで、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか、方法はなくなったということです。
これは、約1000万世帯といわれる未契約者の数から考えれば気の遠くなるような作業で（NHKによると「迂遠な手続き」。判決文参照）、実質「お手上げ」という話です。
今後NHKは、今回の最高裁判決に至る過程でやっていたように「BSテロップ消し申請などでテレビ設置の証拠をNHKに提出した人」を相手に、時折、見せしめ的な「未契約訴訟」を起こして、
それをニュースで流し、まるで何もしてない一般家庭の未契約者がランダムに訴えられてるかのような印象操作をするという子供騙しを続けるだけでしょう。「その次の展開」は、最高裁判所に封じられたのです。 「刑事事件弁護士ナビ」より。
https://keiji-pro.com/columns/99/
「NHK受信料契約のしつこい訪問は不退去罪になるのか？」と、疑問に思っている方も多いのですが、
明確に「帰ってくれ」と要求したにも関わらず、その後もしつこく居座るようでしたら不退去罪になり得る可能性もあります。
しつこい訪問販売などに対し不退去罪で警察を呼ぶと、逃亡する恐れがあるので、私人逮捕(現行犯逮捕)はできるのか？
という話も聞きますが、法律的には私人逮捕も可能ですし、警察も現行犯逮捕することができます。
しかし、不退去容疑では直ちに身体的、金銭的被害を受ける危険性も低いため、私人での逮捕はあまり良い方法だとは言えません。
私人逮捕でも逮捕した側が逮捕罪の容疑をかけられる危険性もあります。
ですので、退去しない人物に対する対処法としては、
①退去してもらうことを明確に要求する
↓
②不退去罪で警察を呼ぶことを知らせる
↓
③それでも退去しなければ110番する
このような方法を取ることをおすすめします。 ■NHK集金人の常套詐欺手口― 1「受信確認とれてます」の決定的証拠映像■
https://www.youtube.com/watch?v=jxXZP6Dp6Uo&;;;;;;;;;;feature=youtu.be ＞
■夜中に来て「テレビ設置が確認されている。否定するなら家の中を確認させろ！」と捲し立てるNHK集金人■
https://youtu.be/b4KO1vz692c
■ NHK集金人の常套詐欺手口―２ 「今までの分はチャラにしますから」の決定的証拠音声■
http://www.youtube.com/watch?v=RU-NrlizPhk
■契約を断られてNHK集金人が、訪問先の家の敷地内で立ちションし大炎上！■
https://togetter.com/li/1170150
■NHK集金人が、玄関ドア内でカメラを向けられ逆上、住人に押し込み強盗まがいの暴力ふるう衝撃映像■
https://www.youtube.com/watch?time_continue=138&;v=4jD9OeddAmg ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧 ■ その１ （うち一件、委託集金業者含む）
（1月）
・横浜放送局営業部の40代の職員が受信料数十万円を着服。職員は、NHKが調査を進めていたさ中に自殺。
職員は2015～16年、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。
・大津放送局技術部職員（５２）が弁護士事務所に「殺す」と電話したとして、脅迫の疑いで逮捕。職員の男は元妻と離婚や親権をめぐって係争中。この事務所所属の弁護士が元妻の代理人を務めていた。
・松山放送局の40代の男性職員が、松山市内を車で運転中、銃刀法で禁じられた違法モデルガンを所持し、空に向けて数発撃ち、発砲音をさせた。警察に対し容疑を認め書類送検。
・福島放送局の２０代の男性記者が業務用のタクシーチケット十数万円分を不正に使用したほか、架空の勤務実績を申請し約２０日分の時間外手当を不正受給していたと発表した。不正額は計約２０万円にのぼる。
（2月）
・山形放送局の記者を住居侵入と強姦致傷の疑いで逮捕。2014年、記者が甲府放送局赴任時、取材先で知り合った山梨県内の20代女性宅に侵入し、乱暴した。
また2016年2月にも山形県内で２０代女性宅に侵入して乱暴し負傷させたほか、2013年に山梨県内の別の女性が自宅で乱暴された事件にも関与、強姦致傷と住居侵入の疑いで4月6日に再逮捕。いずれもNHK記者として取材中に女性を物色していた模様。
・BPO放送人権委員会は、2014年7月27日に放送『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
・長崎放送局の委託企業が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、受信設備がないと知りながら、不正に衛星放送の契約手続きを行っていた。
不正は8件あり、うち3件では計1万2610円の受信料を徴収していたという。不正に受信料を受け取った3件分は、返金の手続きをしているという。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その２ （うちニ件、委託集金業者含む）
（3月）
・警視庁調布署は、3月30日に強制わいせつ容疑で、ＮＨＫが業務委託する会社の社員を逮捕した。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつによる疑い。
（4月）
・警視庁渋谷署は、ＮＨＫ制作局ディレクターの40代の男性職員を書類送検。19日午前0時ごろ、タクシーの運転手に暴行を加えて骨盤骨折など3カ月の大けがをさせた疑い。
（６月）
受信料の契約・収納業務を委託している札幌と沖縄の業者２人が、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正な契約手続きを行っていたケースが４件判明。
計４件の新規契約や住所変更の手続きで、「地上契約」とすべきところを勝手に「衛星契約」と書き換えるなどして、計約４万円を不正に徴収。２人は「業績を良く見せたいという気持ちが働いた」などと供述。
また、これとは別に、衛星放送が受信できないのに誤って契約を結ばせたケースが全国で２４３件見つかった。 ■ ２０１７年 NHKの不祥事一覧■ その３
（9月）
・沖縄放送局技術部の30代男性職員(ビデオエンジニア)を建造物侵入と沖縄県迷惑行為防止条例違反などの疑いで沖縄県警が逮捕した。
8月30日午後、生中継放送のセッティングのため出張していた沖縄県南城市の宿泊施設で、女子シャワー室に盗撮目的で放送用機材のビデオカメラなどを設置した。
（10月）
・４年間隠ペいし続けていた2013年7月の女性記者の過労死を公表、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。
（12月）
・名古屋放送局営業部職員が、受信料を滞納していた契約者から徴収した受信料５６万円あまりを着服。「受信料を払ったのにまた請求書が来た」という視聴者からの問い合わせがあり、不正が発覚。職員は懲戒免職処分となる。
事態を重く見た総務省は、NHKの松原理事を呼びつけ、情報流通行政局長が「国民、視聴者の信頼を著しく損なうものだ」などとして、口頭で注意、
受信料に関する業務全般を総点検し、抜本的な再発防止策を講じた上で、来年２月末までに報告、公表するよう求める行政指導を行った。
※なお、上記一覧のうち、NHKの正職員だけを抽出した場合、１０人となりますが、これを一般職国家公務員の平成28年の犯罪発生件数の統計と比べ、それぞれの職員数で割ると、NHK職員の犯罪発生率は、公務員の犯罪発生率の２．７倍にも達するようです。
（NHK職員がやっても罪には問われない収賄、供用なども含めての比較）
-------------------以上、テンプレ終了。------------------------------
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512524017/
7 ：名無しさん＠１周年 [] ：2017/12/06(水) 10:35:43.65 ID:69UubsIE0
スレにいる低学歴どもは誰も指摘していないが
時効にかからなくても除斥期間というものがあるから50年分請求は不可能
NHKの配達員がきても法律大学出ている俺なら余裕ではね返せるぜ
――――
除斥期間（Wikipedia）
除斥期間（じょせききかん）とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。民法について以下では、条数のみ記載する。
■概説
継続した事実状態の尊重をその趣旨とする時効制度に対して、除斥期間は権利関係の速やかな確定をその趣旨とする[1]。権利行使について条文上一定の期間が定められている場合、消滅時効ではなく除斥期間の規定であると解されるものがある。
除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも明文規定の存在しない制度であり、あくまで解釈上認められている概念である。
権利の行使期間を定めるものとして消滅時効と類似する制度であるが、両者には#消滅時効との比較にあるような差異が認められている。
■消滅時効との比較
法律関係を速やかに確定させるという制度趣旨から除斥期間と消滅時効とは以下のような差異があるとされている。
除斥期間には、中断は認められない[1]。除斥期間には、原則として、停止がない。
また、停止事由のうち161条（天災等による時効の停止）は除斥期間にも類推適用すべきとする学説がある[1]。 除斥期間を経過している事実があれば、裁判所は当事者が援用しなくても、それを基礎に権利消滅を判断しなければならない[2]。
除斥期間は、権利発生時から期間が進行する（起算点）（消滅時効は権利行使が可能となった時点から期間が進行する）。除斥期間には、遡及効が認められない。 ／彡::／;://:;从::!::l;:. '､
／／;:彡;::://.〃从:!ﾄ;:.,、ヽ、
/:;彡∠彡;::川// l } ヾ;:.､;､ヽ
/彡::彡:;彡／// j},,,,_ヾ!{;:､:j:!
j彡:;彡;//川＝＝=、 ￣__ヾ;:|:;:ﾘ
j川:彡;:彡|!l ,.r●､::: r'●‐'ヾN:!
{彡/:;j::! ￣￣彡:: '､`ニ };l:! NHK営業部職員が
|彡::/:;:! , 'r:::. '､:.......::|ﾘ 受信料を横領したからといって、
j|::/:;/|!:|! / -'`-'ﾞヽ::::::/ おまらが受信料払わなくていいって
ヽ;}:|川､‐; , ､,..、!:. ! ことにはならないんだから。
ヽ:;川jﾊ ,.-';‐==:;ｧ l 職員が受信料を横領するのも
／!川| ヽ, __ノ ､.`ー ' ,ｨ!__ 不払い野郎がいるせいよ。
／, --'´ﾞi ＼ ヽ, ､___ノ,ハ ｀ヽ、
／r' ヽ. | ﾞヽ､ `''‐､-- / ヽ l＼
〈 |／ヽ, ヽ ! ﾞヽ､ ｀`''‐-- ､__L |ヾ＼
離婚BBA 地上波の技術規格が世界で日本だけ違う。
その理由はNHKが受信料利権を死守する為。
NHKのガラパゴス放送技術取っによるチューナー独占をすることにより日本放送界を支配し独占特別利権を貪り食うヤクザ。
コイツラを潰さないと何も始まらない。 >>8
これが抜けてるよ。
「ＮＨＫ、受信料用クレカ情報紛失 過去最大３３００人分」
朝日新聞 2017年10月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKBS5KGZKBSUCVL01Q.html
ＮＨＫは２４日、クレジットカードの番号などが記載された受信料支払い用の個人情報約３３００人分の書類を紛失したと発表した。ＮＨＫに関する個人情報の紛失としては過去最大。原因を調査中という。
紛失したのは、２０１１年４月２２～２８日に、インターネットを通じてクレジットカード払いを申し込んだ人の名前や住所、クレジットカード番号などが記載された書類３３０６枚。対象者は全４７都道府県の３２６７人に上る。
１０月１６日に静岡県沼津市の路上にＮＨＫの書類が落ちていると住民から連絡があり紛失が発
覚。２０日までに２７５枚を回収した。セキュリティー基準の変更に伴い廃棄となった書類の一部で、
委託を受けた運送業者が埼玉県川口市にあるＮＨＫ施設から搬出し、再委託先の溶解業者が沼津市内の倉庫で保管していた。
ＮＨＫは、対象者におわびと経緯を説明するメールや封書を送付した。カードが不正に利用された形跡は現在までないという。「個人情報の取り扱いを一層厳重にし、再発防止を徹底する」としている。 カードが不正に利用されたとして、それがNHKに情報行くか普通？ 決済を信頼性で選ぶなら東証一部上場のGMO-PG。NHKも導入した安心のシステム専門スタッフがサポート！
会社名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
上場市場
東京証券取引所 市場第一部上場 証券コード3769
設立
平成7年3月
代表取締役社長
相浦一成
株主
GMOインターネット株式会社、株式会社三井住友銀行、相浦一成 ほか
所在地
東京（本社）
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）
大阪
〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB23階
Copyright (C) 1995 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.htm スクランブル放送をNHKが受け入れればこの従軍慰安婦問題のようにくだらない問題にも終止符が打たれると思うんだが。 平成28年の一般職国家公務員数は34.4万人。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/syurui.pdf
平成28年の一般職国家公務員で、犯罪（収賄含む）を起こして処分されたのが129人。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1703/choukai28-2.pdf
そして、ＮＨＫの職員数は約１万人。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
一般職国家公務員で１万人あたりの犯罪者数を算出すると、約3.75人。（129÷34.4）
で、確か平成29年のNHK職員で犯罪が発覚したのは10人だから、一般職国家公務員の2.7倍の発生率という事だよね。 ワンセグ裁判のまとめ
■2016年8月 さいたま地裁
未契約の原告（ワンセグ所有者）が契約義務が無い事を確認する訴えを起こしたもの。
→判断する基準は、放送法。
■2017年5月 水戸地裁 ■2017年12月 東京地裁
契約済みの原告がワンセグのみの契約を無効として受信料返還を要求する訴訟を起こしたもの。
→判断する基準は、受信規約。
受信規約では携帯・スマホ・カーナビも契約対象となっており、受信契約を結んでいるとその規約を承諾している事になる。ようするに、
契 約 し た ら 負 け
※そもそも、所持しているスマホ・携帯の機種名やワンセグ機能の有無を、NHKに申告する義務はありません。 今回の最高裁判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
※原告＝NHK、被告＝受信設備設置者です。
> この点に関し，原告は，受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができないとすることは，
> 迂遠な手続を強いるものであるとして，原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で，あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で，
> 受信契約が成立する旨を主張する（主位的請求に係る主張）。
> しかし，放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に定められた原告の目的，
> 業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。
> そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の
> 合致により成立したものであることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，
> 任意に受信契約を締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
ようするに、こういう事です。
ＮＨＫ「いちいち裁判して受信契約を強制させるの面倒だから、申込書を送った時点で契約締結したことにしてよ」
裁判官「馬鹿なこと言ってないで、ちゃんと裁判しろよ」
つまりこの部分はNHK敗訴です。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】２８８億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。 ■放送法64条第一項は今や必要無い条項である■
まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132&;openerCode=1
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は，原告という特別の法人を設立し，これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え，原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために，原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から，その現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。 >>20
それは、NHKのもつ七つの大罪のひとつ、強欲によって、拒絶される。 ■ＮＨＫ職員の平均年収は約1100万円■
【NHK資料】収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※第5ページの事業収支の『給与』欄から、平成27年度給与支出は1,182億円となっている。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
※回答から、男女合わせて約1万人となっている。
給与支出を職員数で割ると、一人当たり約1100万円となります。参考に他の職種だと、
大学教授 約1,087万円
勤務医師 約1,479万円
パイロット 約1,532万円
だそうです。 ■ワンセグ（一部機種フルセグ）付き携帯・スマホ・カーナビを受信契約の対象にすると、NHKにとって重大な問題が発生する■
放送法には次のような条項がある。
第十五条
> 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、
> 良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及び
> その受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
つまり、NHKには日本全国あまねくNHKの放送を受信可能にする法的義務が課せられているのだが、
移動可能なワンセグ機器も対象にするなら、日本全国全ての地域においてNHKが受信できない
コールドスポットがあってはならない。
しかし、共同受信設備で受信している世帯が存在するので、コールドスポットは存在するという事である。 ○ 行政処分の基準
１．具体的にどのような処分を行うかの判断については、まず、以下のような点を検証 することとしている。 ①当該行為の重大性・悪質性 ◎公益侵害の程度
金融機関が、例えば、顧客の財務内容の適切な開示という観点から著しく不 適切な商品を組成・提供し、金融市場に対する信頼性を損なうなど公益を著 しく侵害していないか。
◎利用者被害の程度 広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか。個々の利用者が 受けた被害がどの程度深刻か。
◎行為自体の悪質性 例えば、利用者から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き同 様の商品を販売し続けるなど、金融機関の行為が悪質であったか。
◎当該行為が行われた期間や反復性 当該行為が長期間にわたって行われたのか、短期間のものだったのか。反 復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の違反 行為が行われたことがあるか。
◎故意性の有無 当該行為が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたのか、過失 によるものか。
◎組織性の有無 当該行為が現場の営業担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理 者も関わっていたのか。更に経営陣の関与があったのか。
◎隠蔽の有無 問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが 組織的なものであったか。
◎反社会的勢力との関与の有無 反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
②当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性 ◎代表取締役や取締役会の法令等遵守に関する認識や取組みは十分か。
◎内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
◎コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能し ているか。
◎業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分に なされているか。 【定期】不払い教信者一覧【定説】
尊 師：タチバナ
経 典：Youtube動画、個人ブログ、都合のいい弁護士ブログ、リンク切れのURL、魚拓、、間違った解釈の判決文
信 仰：ネット
お題目：法だ裁判だ脅迫だ、ごちゃごちゃ言わずに解約だ
説 法：現実から遠く離れたタラレバダロウ、俺らのいう事だけを信じろ！
信者の入信動機：的外れな不公平自慢、被害妄想の貧乏生活、近隣住人からの孤立自慢
筆頭信者：不明、匿名を最大限活用する
信者の人格は主に4つ
A．元レス改竄厨(公式ネーヨ君)：意味不明の置換で主に不安感払拭、安心感鼓舞担当のキチガイ、大昔から全く変わらない
B．アホのポンタ(俯瞰)：的外れな法解釈をさも実効性があるかのように語り勝手に悦にいる年寄り口調のキチガイ、常駐し反論する
C．相談者カタリ君：常にYahoo知恵袋を監視しそのネタを元にたまに妄想をぶちまけに来るキチガイ、白熱してる時には現れにくい
D．意味不明の感情論君：論理や法律、社会道徳などを一切無視し、ただただ自分は払わない契約しない事だけを主張するキチガイ
E. テンプレサイト管理人：法的な内容に対して良く食いつく、Cの相談に答えるという立場で語りだす体裁が多い
A,B,C,Eは大体セットまたは入れ替わりでわいてくる。D,Eはめったに来ないが過疎ると現れる
初心者が質問するという体裁で話題を誘導したがるが、既に検索からは辿り着けない現実すら知らない
共通してるのは【絶対】議論にまともな反論ができない、質問にまともに答えない(答えられない)
一言で一蹴されることを延々と繰り返してレスし続ける思い込みの激しいゾンビなので倒す事は出来ない、元レス内容を忘れる鳥頭ｗ
反論に困るとそれまでのネタに一切触れなくなって揚げ足取りに走るか固定された敵に向けての人格攻撃を始める
その後しばらく静かになるが、また同じことを初めから繰り返しに帰ってくる、完全に堂々巡り ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
は今も現役
それどころか前述のように消費者センターへのトラブル相談は年々増加
不祥事は、不払い・解約・非契約理由の原点です
今年もしっかり不払い・解約・非契約で参りましょう まあ公務員にしろNHKにしろ、不祥事が報道されやすいから多いように見えるけど実際はそんなに多くないんだろうね 実際は低いどころか
表沙汰になっているのは氷山の一角だろうね
ここへの∞のカキコでも分かるように >>36
前スレで見たけどNHK職員の犯罪率って公務員の1.3倍？とか2.7倍？とか言われてたね
公務員自体が犯罪率低いんだからその1.3倍とか2.7倍とかくらいなら大して犯罪多くないよね
まあ受信料取ってるくせに不祥事があること自体が問題なんだけども、他と比べて多いか少ないかで言えば決して多くないってことかあ NHK受信料横領不祥事が起こって、とにかく薄めたいレスが増えたw
公務員と比較しようが意味なく、NHK不祥事一件一件を見て判断すればいいだけのこと
そんな不祥事連連発組織に同意する理由が無いw
そして2017年、最高裁は双方上告棄却した
NHKが主張した申し込まれれば自動契約は完全否定され、
承諾されないなら一件一件裁判でどうぞということになった
高給高コストが有能な職員確保のためという理由なら、今の不祥事連発は完全に矛盾している
つまり体をなしてないいいわけということだ
だから、NHK不祥事を理由に同意できないという事も正しい事になる
もっとも、NHK信者は不祥事を言われる事がとても嫌なようだw >>38
そもそも多いなんて言ってたのは週刊実話だけだからなw
その段階で推して知るべしだろ >>38
2.7倍ってのは28年の公務員と29年のNHKを比べた数字であって、
28年同士を比べたら確か1.3倍じゃなかったっけ >>40
週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) >>41
そうだよ
しかも守秘義務違反と職務専念義務違反を含めずにそれだからね
含めたらもっと差は縮むだろうね NHK職員で立場利用してセクハラレイプ重ねたのいなかった？ >>43
＞しかも守秘義務違反と職務専念義務違反を含めずにそれだからね
それは検挙されてないでしょ。それを入れるなら、NHK側は >>17 みたいなのも入れないとね。 ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
は今も現役
それどころか前述のように消費者センターへのトラブル相談は年々増加 >>48
悪印象操作も、犯罪不祥事連発の前にかすむw
そして、2017年に最高裁が双方の上告を棄却した
契約は双方の同意が原則であり、承諾しないなら裁判で一件一件訴えなさい
NHKの主張する自動契約は完全否定
不払いが悪だと思わせたい手法も通用しない時代になってきた
それもこれも身から出た錆w >>48
ならスクランブル化したらどうですか？
国民をATMとしか思ってないNHK以外誰も困りませんよ やっぱ詐欺師だよな、不配信上田良一って
日弁連公式 ↓警察庁指定架空徴収詐欺師
「契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長」 NHKの犯罪って実は少ないよね
公務員よりちょっと多い程度だもんね
公務員の犯罪率って日本の就労者全体の犯罪率に比べてすごい少ないことが判明してるもんね >>56
公務員や公益法人は不祥事起こしたら目立つから多いように見えるんだな ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
が少ないって！
ゼロにならなきゃ契約いたしまセーヌ川 不祥事起こしたら目立つ組織だと言うのなら、一層、不祥事を起こさないように努力しなければならないのに、
相変わらず不祥事が出てくるという事は、不祥事を減らす気が無い＝反社会的組織だという事に、
いつになったら気付くのかねぇ（苦笑） ■NHK職員の犯罪発生後ニュース報道率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
・・・
犯罪の発生後報道率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
確かになあ
それだけ世間の注目を浴びてるって事の証だよね
公共放送としての自覚をしっかりもたなきゃね 去年はすごい不祥事多かったみたいだけどそれても10件だもんな
考えてみれば1万人の大所帯で多い年で10件だったらまあ少ない方なんじゃね
他の年は当然もっと少ないわけだしね >>60
>>62
週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
って実話なのね
恐ろしい >>58
なんだ
じゃあ公務員と変わらないじゃん
つまりすごい少ないってことだな
なんだつまんね >>64
NHKに関するニュースをネット検索で必死に集めて貼るだけの簡単なお仕事 思うようにネガキャンが進まなくてイライラするよなw >>61
そうか
じゃあ公務員も犯罪組織ってことだな 特に法務省、厚労省、国税庁は極悪犯罪組織ってことだなw >>69-70
公務員 → 減る傾向にある。
ＮＨＫ → 増える傾向にある。
公務員たちは減らす気はあるようですが、ＮＨＫには無いようですｗｗｗ >>64
公務員やNHKの不祥事は目立つからな
そのイメージで記事書いちゃったんだな
まあ週刊誌の仕事は真実を追求することじゃなくて、ファンタジーを交えて読者の興味を惹き付けることだからまあいいんじゃね >>72
ココの奴等はファンタジーをファンタジーとして捉える程の知識がない
誰かが何処かで「言った」事は全て真実として都合のいい材料にする
特に、内容の方に信憑性がないと発言者の立場に頼る傾向がある 紅白の視聴率が４０％前後ってw
調査対象でない層を含めたら２０％あればいいほうだろ
終わったなwww >>73
受信料着服や、山梨と山形の二県を跨ぐレイプ事件は、ファンタジーでは無いんだけどね。 週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑) >>73
１年だけたまたま増えたからってその判断は早計だな
じゃあもし今年減ったら「減る傾向にある」って言うのかよw >>80
じゃあ26年より27年28年の方が少ないようだから減る傾向にあったんだなw
そして29年は増える傾向にあって、今年はどうなるのかなw
増えるとか減るとかってそんな短期的なしかも数件の増減で判断できるかよ
何十件単位で右肩上がりに増えてるとかならまだしも そもそも1万人の大所帯で5件も10件も大して変わらないっての
もともと率にすれば極めて少ないんだから >>73
そして都合の悪い『誰かが言った』はスルーするよなw
まあ『奴等』じゃなくて『奴』だと思うけどな >>76
NHKに関するニュースをネット検索だけで必死に集めて貼るだけの簡単なお仕事 ＞週刊実話(笑)
6年前の記事(笑)
追随したのはネットの書き込みのみ(笑)
え゛っ！
ＮＨＫの犯罪率民放の30倍以上、民間組織の50倍以上
が6年も前の記事って？
信じらんない！
マス・ミニコミから
ＮＨＫの不祥事が毎日のように報じられる昨今だけに
嘘としか >>85
だから？受信料着服や、山梨と山形の二県を跨ぐレイプ事件が、実際に発生した現実の事件という事に、何ら変わりは無いですよ？ ネットの方が不都合な真実の方が多いし、記録もしっかりしているしね >>82
言えてる
もともと少ない率の中で1.3倍だの2倍だの言っても少ないことには変わりないよな
どっちにしろ犯罪白書に載ってる就労人口における犯罪率に比べたらめちゃくちゃ少ないもんなw ビビりまくってことさら少ないと必死で言いまくってるが、いぬが凶悪犯罪組織である事実は変わらない >>41
２８年のNHKの数字のソースがだされてないままのBBAの自作自演だよ ｗ >>89
1.3倍だの２倍だの、じゃなくて、２．７倍だの３.３倍（公務員に収賄も加算）だのだよｗ （２倍ってどこからでてきたんだよ？ｗ）
そんなにNHKの犯罪が少ないと自信があるわりには微妙に数字操作して少なくみせかけようという姑息な操作に必死だなｗｗ そもそも公共放送（自称だがｗ）が、公務員の３倍の犯罪率って時点で終わってるし、「就労人口における犯罪発生率」とくらべれば低い！とかいってドヤ顔してる時点で救いがたいものがあるよなｗｗ ＞２８年のNHKの数字のソース
wikipediaは却下なｗ 2017年の犯罪一覧と、>>6->>9の不祥事一覧を見比べたらわかるが、抜けまくりだから。（代わりに日本の国旗テロップを中国より下に表示したとか、
産経新聞と極右政治家にとってのみの不祥事が載ってたりするけどねｗ） ＞「就労人口における犯罪発生率」とくらべれば低い！といってドヤ顔
なんだこれ？ｗｗ どこのヤンキー会社の会社自慢だよｗｗｗｗ
こんな低レベルな比較みせられて「ああ、NHKって別に犯罪多くないちゃんとした会社だったんだね。誤解してたよ。これからはちゃんと受信料払うよ」
って思う国民が一人でもいると思ってるのかな？NHK擁護キ4ガイはｗｗ 「紅白」後半視聴率 安室出演も歴代ワースト３位３９・４％ 前年下回り２年ぶり大台４０％割れ
スポニチアネックス 1/2(火) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000052-spnannex-ent
昨年大みそかに放送された「第６８回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・１５～１１・４５）の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が前半（第１部）は３５・８％、後半（第２部、後９・００）は３９・４％だったことが２日、分かった。
今年９月に引退する安室奈美恵（４０）のラスト紅白など話題は多かったが、後半は４０％の大台に届かず。２部制になった１９８９年以降、２０１５年の３９・２％、０４年の３９・３％に次ぐ歴代ワースト３位となった。 >>96
yahooニュースは安室も起用して大成功だといっていたのに
現実の数字はダメダメだったんだ
それでも39.4%の視聴率は他の番組と比較して高いだろうけれどw
これがスクランブル化したときの真の契約率とダブるのかもしれない ＮＨＫ受信料着服 高市総務相が「非常に遅い公表」と怒る 「文春で知った」
2017.1.13
http://www.sankei.com/economy/news/170113/ecn1701130024-n1.html
ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。
非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。ＮＨＫは昨年１０月に問題を把握しながら公表せず、報じられた１月１０日に総務省に説明し、発表していた。
また、高市総務相は１２日にＮＨＫの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにした。
同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をＮＨＫが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”した。
今月末までに再発防止策を報告するようにＮＨＫに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
