NHKを考える（下）　国民が常にチェックできる仕組み構築を　ジャーナリスト、小田桐誠さんに聞く
産経新聞　2018.1.3 18:30
http://www.sankei.com/west/news/180103/wst1801030026-n1.html

ＮＨＫの予算というのは、ガスや水道と同じく総括原価方式を基本にしている。つまり支出総額に見合った料金にする。収入から支出とプラスαを差し引いて、余ったら客に返しなさいという方式だ。
ところが、ＮＨＫはハイビジョンや４Ｋ、８Ｋといった画像の技術開発などを理由に、戦後は平成２４年に１度あっただけで、大幅な値下げを見送ってきた。

ただ、不祥事などをきっかけにした支払い拒否の雪崩現象が起きることは常に恐れている。
平成１６年に発覚した紅白歌合戦プロデューサーによる制作費流用事件など、さまざまな不祥事が明るみに出た時期には、受信料支払い拒否や保留が過去最高の１２８万世帯に及んだ。

ＮＨＫの視聴者センターには年間約５００万件の問い合わせがあるが、受信料拒否に関する意見が急増するのは、職員の暴力や盗撮事件ではなく、
昨年12月21日に明らかになったＮＨＫ名古屋放送局の職員による受信料着服のように、圧倒的に金にまつわる不祥事が起きたときだと聞いている。