http://ironna.jp/article/7177?p=1
ＮＨＫ経営陣にとって、ネット受信者との契約・受信料徴収以上に悩ましいのが職員の犯罪・不祥事だ。
２００４年、『紅白歌合戦』元CPによる６２００万円の詐欺罪、編成局EPら２人のカラ出張による約３２０万円の不正受給、前ソウル支局長による総額４４００万円の経費水増し請求などが相次いで発覚した。架空の飲食費の請求もあった。
これを受け、小泉政権下で、受信料の値下げ、経営委員会の理事会に対するガバナンス強化などを内容とする「政府・与党合意」がまとまった。だがそれ以降も、ＮＨＫ本体や関連団体・子会社の職員の犯罪・不祥事は絶えることはなかった。
窃盗未遂や建造物侵入に加え報道用端末にアクセスして知り得た特ダネをもとに、インサイダー取引をしていた３０歳前後の記者やディレクターもいた。
２０１３年１０月には、放送技術研究所の主任研究員が、業者に架空工事を発注する見返りに百数十万円の物品を受け取っていたことが明らかになった。
倫理・行動憲章の策定、報道局内の一定の範囲内での株取引の禁止、職員教育・研修の徹底など、そのたびに対策を打ち出すのだが、
あとは殺人事件職員が職員が逮捕ともなれば、ほぼすべての刑事・経済犯がそろいかねないありさまだ。しかも年代や所属部署、肩書を問わないから始末に負えない。
現在関連会社の役員を務める報道局出身者も「打つ手なし」といった表情で次のように語った。
「全職員にＧＰＳ付き端末を持たせて２４時間監視するわけにもいかないしょう。そんなことをすれば職場の雰囲気がギスギスしてきます」
今年１月には、横浜局の営業部職員が、受信料の過払い分を視聴者に払い戻すように装った架空の伝票を作り、部の運営費から現金を引き出し数十万円着服していた事案が発覚した。
しかもその事実を約３カ月間公表していなかったことも明らかになった。
今年２月には、初任地の甲府局から山形局へ異動した２８歳の記者が、両県での婦女暴行事件の容疑者として逮捕されている。
NHK営業局の職員は、「カネにまつわる不祥事に次いで視聴者の受信料支払いストップの理由になるのが、放火や暴行、強制性交といった重犯罪です」と頭を抱える。
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