ＮＨＫ受信料着服　高市総務相が「非常に遅い公表」と怒る　「文春で知った」
2017.1.13
http://www.sankei.com/economy/news/170113/ecn1701130024-n1.html

ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した高市早苗総務相は１３日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。
非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。ＮＨＫは昨年１０月に問題を把握しながら公表せず、報じられた１月１０日に総務省に説明し、発表していた。

また、高市総務相は１２日にＮＨＫの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにした。
同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をＮＨＫが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”した。

今月末までに再発防止策を報告するようにＮＨＫに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘した。


ＮＨＫ、不祥事の公表基準規定を新設　受信料着服など「厳正に対処」
2017.2.28
http://www.sankei.com/entertainments/news/170228/ent1702280009-n1.html

ＮＨＫは２８日、職員が不祥事を起こした場合の公表基準の規定を新設したことを明らかにした。
凶悪犯罪や受信料着服など悪質な場合には、懲戒処分の前や、懲戒処分を行えない場合でも、公表するケースがあるとした。
ＮＨＫは、「とりわけ公金（受信料）に関する不正については厳正に対処する」としている。

規定について、ＮＨＫは１月下旬、公式サイトに基本的な考え方を掲載。その後、２月下旬の理事会で正式決定した。

ＮＨＫの不祥事をめぐっては、平成２７年５月〜２８年８月にかけ、横浜放送局の男性職員が約５１万円を着服。
ＮＨＫは昨年１０月にこの問題を把握していたが公表せず、一部週刊誌の報道があった後の今年１月に総務省に説明。総務省は厳重注意（行政指導）をするなど、ＮＨＫの姿勢を問題視していた