【主張】ＮＨＫ経営計画　公共に値する改革が先だ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/180118/ent1801180003-n1.html

ＮＨＫが次期経営計画で、インターネットを活用した「公共メディア」への進化をうたった。

その前にやるべきことを忘れていないか。受信料収入にあぐらをかき、組織改革をおろそかにしたまま肥大化する「進化」は願い下げだ。

計画は、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年度まで３カ年にわたるものだ。焦点だった受信料の値下げは見送り、学生への一部減免措置などで済ませた格好である。

超高精細の４Ｋ・８Ｋといった新技術の放送に資金が要るという。受信料収入は過去最高を更新し、多額の余剰金がある。集めた金は使い放題という態度では「公共」を名乗る組織に値しまい。

ＮＨＫは、平成１６年に発覚したチーフプロデューサーによる巨額の制作費着服事件をはじめ、ずさんな経営体質を露呈する不祥事が相次いだ。

根幹的な改革を迫られながら、コスト意識や企業統治（ガバナンス）の緩みが直らないのは、受信料という安定収入への甘えそのものといえよう。

職員の人件費や子会社を含めた組織の肥大化の見直しなど、まずは足元の改革状況を具体的に示してもらいたい。