まず裁判にはなりません。
契約しろと訴訟してくるのはテロップ消しの連絡などをしてNHKにテレビがあるこ
とを伝えてしまった場合、または自分からテレビがあると言った場合ぐらいです。
NHKがテレビがあることを立証できる場合、敗訴するとテレビを設置した日からの受
信料を支払うことになりますが、設置日が分からなければテロップ消しの連絡をした
日または契約日から請求してくると思われます。一民間企業のＮＨＫには捜査権はな
いので、調べようがありません。
去年の最高裁判決で設置日から払うことになった人は、自分でいつから持っていると
言ってしまったためです。
また、NHKが訴訟してきた場合は、テレビを廃棄しNHKにその旨伝えれば、NHKが訴訟を
取り下げます。
これは裁判でNHKが勝訴し契約が必要となった場合、その契約をNHKが受け付けてしまう
と、テレビを持っていない者と契約することになり、NHKが放送法に違反することになる
ためです。
なお、NHKともめるぐらいなら、テレビを買わずにTVerなどネットで番組を見ることを
お勧めします。
