（NHKを見ていなければ）
「受信料 支払わなくて 大丈夫です。」
と書かれているが、
放送法が「合憲」であり、受信設備保持者の受信料の支払いは
「義務」だということが確定した2017年12月の最高裁判決に
反するものではないか。
選挙の度に、何も知らない一般市民に、法律に反する間違った知識を広く流布し、
受信料の不払いを奨励している。罰則がないから大丈夫とのこと。
しかし法治国家である以上、法に反することを奨励する政治家や政党が
このまま認められていいものだろうか。
自分の判断で滞納するのではなく、
政治家にすすめられてそれを信じて不払いを選択した人が不利益を被った場合、
いったい誰が責任を取るのだろう。
