https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69425
NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。

総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。

そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。

高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の
事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。

ひょっとしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何らかの要望が降りてきた
のではないか？

何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」とまで言ってのけた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に
圧をかけて日本郵政の処分についての情報を言わせた。そんなことをやる人物なら、にっくきNHKに仕返しを
企ててもおかしくないのではないか？

噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事について、いまだに実権を持っていたとも聞いた。だったら、
NHKの新しい動きを止めるくらい簡単ではないか？

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67506?page=2
昨年4月の放送は、かんぽ生命保険の不適切販売の実態を最初に指摘したもので、私もテレビで見たが、
丹念な調査に基づいた説得力のある番組だった。

放送があった当時、ことの重大性を十分に認識せずにNHKに抗議する日本郵政の居直りぶりこそが大いに問題だと
思うのだが、それにしても、なぜNHKはこうも弱腰だったのか。

カギは、抗議してきたのが、日本郵政だったことにある。日本郵政には、元総務次官だった鈴木康雄副社長をはじめ
総務省の元幹部が多い。総務省は放送行政を所管する。要は、NHKは頭が上がらないのである。

そして、見逃してはならないのは、NHKがこの番組を放送し、続編の放送に向けて情報提供を呼びかけていた時期は、
放送法の改正案の作成に向けた作業が総務省内で大詰めを迎えていた時期と重なっていたということだ。