■ NHK受信料・受信契約総合スレッド 300■
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
NHKがあなたの家に訪問してきても、まともに相手をしてはいけません。
これは契約する／しない以前の、防犯のために必要なことです。
●名乗らない訪問者を相手にしない・家の中に入れない
所属さえ告げない不審人物は門前払いが正しい対応です。玄関を開けてはいけません。
もしかしたら押し入り強盗かもしれません。
※ちなみにNHK訪問員はインターホンでの応対では名乗らないそうです。
●NHKを名乗っても家の中に入れない･防犯対策として撮影を実行する
実際にNHKの放送受信契約業務で訪問した訪問員が、訪問先で猥褻行為を働く事件が複数起きています。
NHK契約訪問で強制わいせつ容疑 受託会社員を逮捕（元記事削除済み）
https://web.archive.org/web/20131027090450/http://www.asahi.com/articles/OSK201310260011.html
NHK受信料契約時に女性にキス 「仲良くなったと思い…」 強制わいせつ容疑で委託会社社員逮捕（元記事削除済み）
https://web.archive.org/web/20170330093113/http://www.sankei.com/affairs/news/170330/afr1703300027-n1.html
たとえNHKの身分証明書を掲示されたとしても安心してはいけません。家の中に入れた途端に豹変するかもしれません。
玄関を開けたら押し入って来る可能性があるので、玄関も開けてはいけません。
NHK訪問員は相手にしない・家の中に入れない。 ■知っておこう、NHK二重取りの構図■
NHKは番組制作の他に放送技術開発も行っていますが、その経費は受信料により賄われています。
そしてNHKの経営は今の所、黒字のようです。
【毎日新聞】２８８億円黒字 受信料、過去最高更新
http://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/150000c
そして実は特許収入も得ています。
こちらの特許庁のページで「NHK」で検索すると、日本放送協会が筆頭出願者の特許が大量に出てきます。
【特許庁】特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
特許を取得しているという事は、基本的に特許収入を得るという事になります。
実際、NHK発表の資料で特許収入がある事が示されています。
【NHK資料】平成27年度 収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※該当は12ページ『副次収入』の『技術協力収入』の項目欄で、前年度からの収入減理由が「特許使用料の減等」となってます。
この特許料は最終的にテレビ等の価格に反映されます。つまりエンドユーザーが特許料を払っている事になります。
受信料でエンドユーザが放送技術開発費用を負担しているのに、テレビ等を購入した際に更に負担している事になります。
つまり受信料と特許料で放送技術開発コストを二重取りしているのです。この二重取りの構図は番組制作にも言えます。
NHKは番組制作の費用を受信料から賄っているはずです。しかし番組を収録したDVDやBlu-rayも発売しています。
つまり番組制作費用を受信料とディスク販売で二重取りしているという事になります。 ■気をつけよう、NHKの罠。親族死亡時の受信契約の扱い■
まず、NHKの受信料は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
> 上告人の上記契約に基づく受信料債権は，年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たり，
そして受信契約は対価関係がない片務契約であると札幌地裁は言っています。
夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判(札幌地裁)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に(後略)
対価関係の無い片務契約で、NHKから契約者へは金銭等の支払いが無い無償である為、法律での贈与に当たります。
また契約締結により受贈者であるNHKが何かしらの負担を新たに負うわけでは無いので、負担付贈与には当たりません。
従って民法552条が適用され、定期の給付を目的とする贈与は、契約者の死亡で失効します。
民法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089
> 第五百四十九条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つづく >>5 からのつづき
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので相続されません。相続されるのは生前の未払いの受信料のみです。
問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。
そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更を求めてくる場合があります。結論から言いますと、名義変更に応じない事を強くお勧めします。名義変更すると、
死後の受信料まで追認した事にされ請求される可能性があります。そのまま放置しておき、NHKが請求時に契約者死亡だけ伝え、その後も放置するのが良いでしょう。
※なお個人サイトや自称弁護士の見解をソースとして貼り、反論しているつもりの人がいるようですが、
本来、金銭を要求する側に挙証責任があるのに対し、挙証責任がない金銭を要求されたこちら側が判決文を元に論理展開をしているので、
金銭要求側（つまりNHK側）は、受信契約が相続されると判断された判決文を出す必要があります。 ■「スクランブルは公共放送に馴染まない」は詭弁■
ＮＨＫがスクランブルを導入しない言い訳としてよく出てくるのが「スクランブルは公共放送に馴染まない」。
何故馴染まないのか具体的な説明はなく意味不明な文言ですが、どうやら受信できない人が発生するというのが
理由の一つのようです。あまねくＮＨＫの放送を受信できるようにする事が放送法で定められた義務だというのが
根拠のようですが、果たして「あまねく」とはそういう意味なのでしょうか？
実はあまねく普及させる事を法律で義務付けられているのはＮＨＫだけではありません。
日本電信電話株式会社等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=359AC0000000085
> 第三条
> 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、
> 国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、
> 今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の
> 普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
そう『ＮＴＴ東日本／西日本』には、日本国内あまねく固定電話回線を提供できるようにする義務が課せられているのです。
しかし契約しなければサービスは提供されませんし、電話料金を滞納すれば回線を止められ使用できなくされます。
つまり非契約者や滞納者にサービスを提供しなくても あ ま ね く 提供できるようにする義務は果たしていると言えるのです。
電話機を持っているだけでＮＴＴと契約しなければならない義務もありません。
つまりＮＨＫの「スクランブルは公共放送に馴染まない」は根拠の無い詭弁です。 ■放送法64条第一項は今や必要無い条項である■
まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132&;openerCode=1
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は，原告という特別の法人を設立し，これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え，原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために，原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から，その現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ■ＮＨＫ職員の平均年収は約1100万円以上■
【NHK資料】収支予算と事業計画の説明資料
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf
※第5ページの事業収支の『給与』欄から、平成27年度給与支出は1,182億円となっている。
【NHK良くある質問集】職員数、平均年齢、平均勤続年数を知りたい
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-07.html
※回答から、男女合わせて約1万人となっている。
給与支出を職員数で割ると、一人当たり約1100万円となります。参考に他の職種だと、
大学教授 約1,087万円
勤務医師 約1,479万円
パイロット 約1,532万円
だそうです。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していません。
【日経新聞】企業不祥事の原因、共同体的一体感が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920720R21C17A2XV3000/
この記事によると、上場企業（約3500社）で30ヶ月の間に発生した不祥事は120件で、
これだけで見ても発生率は700倍以上の計算になります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
