https://www.asahi.com/articles/ASN6V4R22N6VULFA00L.html?iref=pc_ss_date
NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、
要望事項をとりまとめた。テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。
若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。
NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、
受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。
テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。
有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
