「NHKの受信料は月200～300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠
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放送はいまや誰でもできる
インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権に
したNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。
しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を
立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。
筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の
制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に
届けることができます。
テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。
有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次
情報にすぎません。
1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、
本人が発する1次情報にこそ需要があります。
事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで
撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。
ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と
考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の
規制は最小必要限で済むのです。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7723
（>>2-5へ続く） NHKの分割民営化
では、どうすべきか。一つの案は、NHKを①「公共放送のNHK」と②「民間放送のNHK」に2分割することです。
これなら肥大化したNHKのスリム化にもなるし、公共放送部分のNHKは、受信料制度によって彼らのいう
「社会的使命」を果たすことも可能です。
「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや、視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や
大河ドラマなどの芸能ショーやドラマ、各種スポーツ中継などは民間放送部分のNHKで放送し、同じ土俵で
民間放送と競争すればよい。
「NHKを2分割する」という考え方は、公共経済学に基づくものです。
（略）
多くの国民が賛同し、広く便益を与えることが、真に「公共」の名に値する放送です。ＮＨＫが「公共放送」の名に
どれほど固執したとしても、国民の一部にしか恩恵をもたらさないメディアであれば、受信料というかたちで
公費を支出する理由はありません。
公費でなく私費であれば、表現の自由は認められます。受信料で公費を取るから、番組の内容に批判が
生じるわけです。
また、広告収入で賄われる「民間放送のNHK」であっても、自分たちが考える「公共性」のある番組を自由に
好きなだけ流すことはできます。
それでもどうしても受信料を使いたいのであれば、「公共放送のNHK」として切り離し、アメリカの
「非商業教育局」のように教育に特化した番組、あるいは災害情報だけを放送してもらう。
災害報道は国民全員の生命・財産に関わることだし、教育番組は公共経済学の考え方でいえば、
国公立大学に公費を支出する外部効果と同じと見なすことができるでしょう。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7723?p=1 受信料は劇的に下がる
NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。
現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額
約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。
「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200?300円でしょう。
NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも
反発があり、実現しませんでした。
しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた
現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。
受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が
容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を
広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/7723?p=2 受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。
既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。
※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。
＜参考＞
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84700-9
「NHKと新聞」は嘘ばかり
著者 髙橋洋一著 《嘉悦大学教授》
主な著作 『外交戦』（あさ出版）
税込価格 990円（本体価格900円）
内容 バランスシートで見た「健全すぎる財務状況」と受信料の取り過ぎ。英ＢＢＣのように
「ＣＭ入りの公共放送」にしてもまったく問題ない。
新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、
政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。
他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。
有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。
新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。
受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。
「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる
受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。
すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
