財務省
2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、
全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。
年収800万〜900万円を上回る会社員は増税となり、
フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。
働き方の多様化に対応する措置だが、
高所得者層の反発は必至で、
与党の調整が難航する可能性がある。