NHK受信料の根拠、放送法64条を米軍「アリエナイ」 [転載禁止]©2ch.net
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「ＮＨＫ受信料、米軍未払い３０億 「地位協定で免除」主張
2007年2月21日 09:40
【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にＮＨＫ放送受信料の支払い義務を否定し、
３０年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、
米側は「受信料は税金」とする認識を主張。ＮＨＫの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。
照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対し政府は２０日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、
あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。
１９９５年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は７８―９４年までの１７年間で、累計約１５億７０００万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに３０億円近くに上るとみられる。
政府は６４年、受信料は「ＮＨＫの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。
ところが在日米軍司令部は７８年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。
日米地位協定１３条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。
総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。
照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。」
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-21488.html
この記事からも明らかなように、米軍の放送法64条に対する見解は
以下の様なものではないか：
「テレビがあったら見る見ない関係なくイヌHKと契約？
極東のローカル法ウケるわ。
「契約自由の原則」って知らないのかね？
日本はまだ近代法未整備なわけないよね。
「日本がまだ中世」って本当だったんだ！
希望しない契約の締結を法律で強制って基地外だね（ここは基地内だが）
ともかく公共放送受信料を強制的に支払えと？
公共サービス・施設の負担金＝税金だな。免除な」 基地内でCATVも完備されているそうだし、日本語もわからないのに
日本語のTV見るわけですよ。NHKって馬鹿なの？ ネット回線と紐付けてTVの無い世帯から受信料を徴収すると前の籾井勝人会長
は発言していた。つまりそれは一からインフラを構築した回線業者から国家権力
を悪用し個人情報を入手することを意味する。
一からインフラを構築したのは携帯キャリアなのも含む回線業者だ。
NHKは後から同時配信サーバを構築しただけの新参者の著作権
マフィアの一角でありインターネットのメリットだけを享受し
インフラ構築への貢献が全くないフリーライダーにすぎない。
少なくとも私達ユーザーは回線料金という形でインフラ構築
した回線業者に還元している。
NHKが受信料を徴収する権利を主張するなら
莫大なインフラ構築コストをNHKが負担しないと筋が合わない。
今まで投資されたインフラ構築コストを遡って負担すると
その負担しなければならないコストは数千億円から超の単位を超える。
音楽著作権保護を主張する勢力も動画著作権保護を主張する勢力も
全てあとからインターネットに進出したフリーライダーであり彼らは
莫大なインフラ構築費用を一切負担していない。
ACTAで検索してほしい。NHKが何を目指しているのかが理解できる。 全てに言えることだが権利と義務は表裏一体なものである。
一方的に著作権保護だけを主張するのでは無くそれを守る為のシステム
構築費用だけではなく莫大な投資を必要とされるインフラ構築コストも
彼らは負担する義務がある。その義務を放棄してインターネツトのメリット
だけを享受する彼らはフリーライダーであり、何も主張する権利は無い。
少なくとも私達ユーザーは利用料金という形や動画配信サーバ使用料金
という形で莫大なインフラを一から構築した業者に還元している。
Youtubeやニコニコ動画は広告料金で運営されている。私達ユーザーが
そこを訪れることにより広告料金が発生しているから私達ユーザーは
フリーライダーでは無く立派に義務をこなしている。 ■NHK職員の犯罪発生率は民間企業の５０倍、民放の３０倍！！■
【livedoor NEWS】スカート盗撮逮捕連発 職員がワイセツ犯罪に走る職場ストレス
元記事：http://news.livedoor.com/article/detail/5938323/
Webアーカイブ：https://web.archive.org/web/20130219024932/http://news.livedoor.com:80/article/detail/5938323/
> 確かに、職員数約1万500人、子会社約7000人、契約スタッフなど合わせると計2万人を超える大所帯だが、
> 犯罪の発生率は民放の30倍以上。民間企業と比較しても50倍以上と異常な数値を記録している。
> 「NHKの警察担当記者はよく『検挙率を挙げたければ、NHK関係者をマークすればいい』と軽口を叩かれる。
> 半ば当たっているだけに反論できない自分が情けない」(NHK関係者)
なおこの件でNHKは記事を出したマスコミを訴える事はおろか否定する声明も出していないので、かなり信憑性は高いと言えるでしょう。 ＮＨＫは契約してるなら滞納。マンションで関係ない部屋の呼び鈴押すのは「横叩き」といって不法侵入とおなじ。
ＮＨＫは未契約が基本だよ。ドラマは大根、歌は音痴、迷惑料ほしいは。テレビがくさります。
ＮＨＫは契約してるなら滞納。電波の押し売りＮＨＫ。みんなで未払い。潰そうＮＨＫ。WWWW 來生新 ← 総務省から放送法の解釈を否定され、法学者とは思えないコメントと馬鹿にされ、メディア法の専門家から異常な反応と認定される
こいつ倒してください <m(__)m>
学問の自由を否定し、違法な天下り、渡り、アカハラを容認する來生新
谷岡パワハラ学長のごとく そのまま権力を濫用
＞学問における中立性が何なのかが問われる異常な反応だ。(服部孝章・立教大名誉教授（メディア法))
＞大学側は、検閲的な行為をすることの危険性に無自覚なのではないか。（大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理））
＞放送大学を代表してコメントしたのは来生新（きすぎ・しん）副学長でした。その内容は「学問や表現の自由には十分配慮しなければいけないが、
放送大学は一般の大学と違い、放送法を順守する義務がある。試験問題も放送授業と一体のものと考えており、今回は放送法に照らし公平さを欠くと判断して削除した」という、
とても法学者とは思えないコメントであり、来生教授の講義を受講したことのある私としては、まことに残念と言うしかありません（弁護士）
凸先
放送大学
soumu-ka@ouj.ac.jp（総務課） ここ１年ちょいのニュースだけでＮＨＫはこのありさま
栗原貴幸（４１） 石川泰之（４６） 子会社ＮＨＫアイテック社員 架空発注を繰り返し２億円以上を着服
男性職員（４０代）NHK横浜放送局職員 受信料の払い戻しを装い５１万円を着服
男性記者（２０代）NHK福島放送局職員 タクシー券の不正使用、勤務手当の不正受給で２４万円の着服
荒井良雄（５２） 大津放送局技術部職員 弁護士事務所に脅迫の電話
弦本康孝（２８） 山形放送局酒田支局の記者 女性を脅迫し性的暴行を加え、全治2週間のけがをさせる、他２件の強姦事件ともDNAが一致
吉田隆裕（２５） 株式会社エヌリンクス所属、委託社員 受信料徴収の訪問先で女性に無理矢理キス
ＮＨＫの報道番組キャスター 女性への痴漢行為
男性職員（４０代）NHK制作局ディレクター タクシー運転手に暴行、骨盤骨折で全治３ヶ月の重症を負わせる
男性職員（４０代）NHK松山放送局職員 車で走行中に違法モデルガンを発砲、騒ぎを起こす
神鳥弘了（５５） 業務委託事業者 受信料集金の訪問相手の手をボールペンで刺し負傷させる
志田光（３０） NHK沖縄放送局技術部職員 女子シャワー室にカメラを設置し盗撮
古都茂樹（５２） NHK広島放送局技術部専任部長 他人の車のドアミラーを蹴り破壊
男性職員（３７） NHK名古屋放送局中央営業センター職員 受信料から５８万円の着服
坂元誠一郎（４５）NHK福岡放送局久留米報道室の記者 運転代行業者の腹を殴るなどの暴行
小柳実（７０） 元NHKアナウンサー、塾講師 指導と称し受講生の２０代女性の胸や尻などを触る
2017年10月、個人情報が記載された約３０００人の受信料の帳票を紛失 絶対に受信料払わんぞ !毎回、毎度、糞BS放送のニュースで毎時50分から猛烈に糞尿キムチ臭い反日反天皇ヘイト糞チョンプロパガンダ垂れ流し、
御皇室侮辱する為に恨島ヤラセ工作で取り上げやがるな恨島対日工作機関反日本公衆便所協會犬HKが ! 絶対に受信料払わんぞ !毎回、毎度、糞BS放送のニュースで毎時50分から猛烈に糞尿キムチ臭い反日反天皇ヘイト糞チョンプロパガンダ垂れ流し、
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まず前提として公共料金は税金と違い、受益者が負担し非受益者は負担しなくて良いというのが基本です。
電気・ガス・水道・電話・交通機関等、公共料金はあくまで使用者(受益者)が支払い、使用していない者(非受益者)まで払う必要がないものです。
しかし日本放送協会(NHK)だけは例外で、放送法64条第一項で協会の放送を受信可能な受信設備(テレビ)を設置しただけで、
NHKと契約する事を義務付けています。
放送法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132&;openerCode=1
> 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。(後略)
何故NHKだけがテレビを設置しただけで契約を義務付け受信料を徴収する事が法律で許されているのか。
それはこの裁判判決でも指摘されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/393/083393_hanrei.pdf
> 放送法は，原告という特別の法人を設立し，これに国内放送を中心とする事業を行う権能を与え，原告の国家や経済界等からの
> 独立性を確保するために，原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の技術的理由に鑑み，原告の放送を受信し得る
> 受信設備を設置した者から，その現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に認めているものといえる。
つまり他の公共機関のように、受益者と非受益者を区別したり、未契約者や受益者でありながら公共料金(受信料)を払わない者(不払い者)の
放送受信を止める技術的手段が放送法施行当時(昭和25年)無かった為であり、あくまで例外の運用だっただけです。
しかし今や技術的手段が無かったアナログテレビ放送は停波し、個別に受信を止める技術的手段を持ったデジタル放送のみが契約対象となった今、
この例外運用を続ける理由は全くありません。そして理由無く個人が尊重されるべき自由を制限する条項は憲法に違反する可能性がある為、
放送法64条第一項はもはや削除すべき不要な法律と言えます。 ＞米軍の未払いの不当さを指摘した。
これはアメリカ軍が正しく、NHKおよび日本政府が間違っている
最高裁は、契約は双方の合意が大原則だから裁判で一件一件訴えて判断しますと言ったわけで
NHKがアメリカ軍を訴えればいいだけの事
それなのにのらりくらりとして訴えやすいテロ消しやホテルの狙い撃ちしかできていない
＞「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」
NHKの立ち入りができないことなんて問題がないのに問題があるかのように言う
＞「公平性を欠いている」
NHKのシステムが原因なので、即座にスクランブル化で公平性を直しなさい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
