総務省は、NHK受信料の徴収対象として、
インターネット視聴者について現時点では見送る方向。
テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、
同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。