「知的財産」難しい税務対応　トヨタに源泉徴収漏れ指摘
　知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約１２０億円を追徴課税されたことが２０１６年に明らかになっている。
国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。
　トヨタは１５年１月、ＷＲＣへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約２年にわたって開発費を支払った。
　関係者によると、トヨタは両社から、開発に関する技術やデータの提供を受けており、国税局は両社への支払いのうち、約９億円はこの提供料（対価）と認定。
知的財産の使用料にあたると判断したとみられる。
　ほかに、海外で定年を迎えた出向者らへの退職金の支払いや、中国の会社に支払った設備使用料などをめぐっても１５〜１６年に約１７億円の徴収漏れを指摘されたという。
　トヨタは取材に「調査の有無や内容については答えられない」としている。
　ＷＲＣは自動車ラリーの最高峰で、トヨタはラリーカー「ヤリスＷＲＣ」（日本名ヴィッツ）で今年１月に参戦。欧州を中心に１１月まで１３戦があり、トヨタは２回優勝している。（花野雄太）



＜東証＞トヨタが安い　「源泉徴収漏れ」報道
2017/10/13 9:08日本経済新聞　電子版https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H5I_T11C17A0000000/
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（９時、コード7203）

【材料】一部報道で、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するラリーカー開発などをめぐり、名古屋国税局から海外企業など…