同省の調査によると、国交相から技能検定専門委員に任命された同社のアフターマーケット本部サービス部の東京グループ長の社員が昨年９月、
同省から依頼されて作成した試験問題案８問を、愛知県の同本部の技術人材開発室の室員に電子メールで送信した。
室員は事前にトヨタ関連の販売店向けの練習問題集４０００部とコンパクトディスク（ＣＤ）に掲載し、配布していた。ＣＤは、この８問の番号が点滅し、「重要問題」を示す仕組みになっていた。

　また、今年７月にも、グループ長は同省の依頼を受けて作成した問題案６問について同じ室員に送信し、室員が販売店向け練習問題集５３００部とＣＤに掲載し、配布していたことが新たに判明した。

　これまでは、このグループ長が今年１０月ごろ、筆記試験３８問のチェックを求められた際、同本部の技術人材開発室長に電子メールで送信し、
同じ室員が室長の同意を得たうえで１１月７日、全国３０８社の販売店向けのホームページに問題を掲載していたことが分かっていた。

　同省や社内の聴取に室長らは「合格率を上げたいという気持ちで間違いを起こした」と説明した。漏えいを実行した室員は「昨年は初めての１級検定の実施で、手探りだった。
練習問題に掲載したものがそのまま出て驚いた。今年は合格率を上げたい一心で、とんでもないことをしてしまった」と語ったという。試験問題の作成、確認とも同室に「丸投げ」の形で流していたグループ長は「漏えいするとは全く思わなかった」と話したという。

　トヨタとトヨタ関連会社約２４０社は、今年受検した３２９１人全員の受検辞退を申請した。
しかし、トヨタ関連で４２３人に上る昨年の筆記試験合格者について、同省は「物理的に調査が難しく、さかのぼっての合格取り消しなどの措置はしない」と決めた。