条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されている[2]。

　刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていることが必要である（最高裁判例[3]）。

　刑罰を盛り込む条例を制定する場合は、あらかじめ検察官（地方検察庁）との協議を行うことが慣例となっている。
　なお、刑罰とは刑法第９条の罪（上記のうち、過料以外）を意味し、条例で定めることができる罰則のうち、過料のみが刑罰以外＝検察協議不要で、地方自治体の長が不利益処分の形で適用できる（地方自治法第１４９条ほか）。
これは、検察官のみが刑罰の起訴ができる権限がある（刑事訴訟法第２４７条）ため、協議せずに条例制定をし、条文の不備等で起訴できないことになれば、刑罰を盛り込む意味がなくなってしまうためである。