法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「（NHKが依拠する）放送法は合憲」
とする意見書を提出したことだ。

万が一、最高裁で放送法が違憲とされれば、
現在受信料の支払いを拒否しているという約900万世帯に正当性が与えられるばかりか、
NHKのアイデンティティが根底から覆ってしまう。
法務省の危機感がにじむ対応である。