>>873
統一地方選を直前に控えた３月１２日、法務省は選挙立候補者が「選挙運動」と称して差別街宣をすることについて「適切に対応する」ことを求める通知を全国の法務局に出しました。選挙に対して、ヘイトスピーチ対策を求める通知は初めてです。

　しかし、「選挙運動」に名を借りたヘイトスピーチは止まっていません。市民が路上で抗議をする以外、事実上、野放し状態です。

　統一地方選挙で行われているヘイトスピーチについて、法務省人権擁護局は「着目はしている。必要に応じて、選挙後に対応する」としています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-06/2019040605_03_1.html