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伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

今日、中国の全人代で可決された香港国家安全法は、
国家を分裂させる行為、政権を転覆させる行為、テロ行為、外国勢力等と結託して国家に危害を加える行為 を厳罰に処し、
例外的であるものの中国本土で裁判にかけることができるとしています。
あいまいな要件でいかなる民主化活動もこの要件に当てはめて処罰することができ、民主化運動を一網打尽にすることが可能になります。
国際社会の強い懸念や、何よりも香港の若者たちの自由への叫びを踏みにじってこのような法律を強行し、
香港の自由を蹂躙した中国政府には、最大級の非難が妥当します。
矢面に立ってきた若者たちに誰が苦難の犠牲を強いることができるでしょうか。
離脱表明もやむを得ない選択肢です。生き延びてほしいと願います。
しかしこれで香港が暗黒社会になってしまわないよう、声を上げた若者が過酷な弾圧を受けないよう、国際社会、そして日本が果たすべき役割に終わりはありません。