特別高等警察
GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除（逆コース）により、
1951年9月以降、旧自治省・警察庁・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・
旧防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・
首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。
また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、
その後、自治大臣兼国家公安委員会委員長や、文部大臣、法務大臣となる者もいた。