民進党の蓮舫代表は7月18日午後、党本部で自身の二重国籍疑惑を釈明する会見を開いた。
同時に台湾政府の「喪失戸籍申請書」「中華民国のパスポート」「喪失国籍許可証書」、目黒区の「不受理証明書」「戸籍謄本(氏名と生年月日、および国籍選択の宣言日が記載)」の各資料も公表した。

　「本来戸籍は開示すべきではないと思っています。また誰かに強要されて戸籍をお示しをするということはあってはならないことは、まずもって申し上げさせていただきたいと思っています」
そもそも、蓮舫氏が戸籍を開示しなければならなかったのはなぜか。代表に就任して10カ月、なぜ十分な説明を行わなかったのか。そしてこの会見をもって二重国籍疑惑は晴れたのか。
「ごめんなさい、それわかんない」
蓮舫氏の二重国籍疑惑が問題化したのは、昨年8月11日に「言論プラットフォーム・アゴラ」に八幡和郎徳島文理大学教授が寄稿した「台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件」がきっかけだ。
同時に蓮舫事務所に取材を申し込んだが、返事はなかったという。一方で蓮舫氏は「ヤフー」のロングインタビューには応じている(9月9日掲載)。

　すでに二重国籍疑惑はネットでヒートアップしていた。
公開された戸籍の資料には子どもたちに関する記載はなく(その必要がない)、彼らのプライバシーの侵害はない。むしろ公開が遅れた口実のようにしか思えない。
米国のバラク・オバマ前大統領は2期目を目指ざそうとした2011年4月、出生地に関する疑惑を払拭するために出生証明書の原本のコピーを公表したことがある。これは政治家が自身の「潔白」を証明することがいかに重要であるかがわかる例だ。