民進党が安倍政権との対立軸を打ち出そうと、具体策づくりを急いでいる。同党の「尊厳ある生活保障総合調査会」で、経済・社会保障政策のアドバイザー役を務める井手英策慶応大教授（４５）に話を聞いた。 　
日本は、自分で働いて貯金をため、子の教育、医療、住宅購入、老後の備え、これら全てを自己責任で何とかする社会をつくってきた。今は家計貯蓄率がゼロ％近くまで落ち、世帯収入３００万円以下が全体の３４％、４００万円以下は４７％だ。