韓国ロッテグループが中国当局から「報復」とみられる措置を受けている問題で、同グループは１４日、商業施設ロッテマートの中国国内店舗の売却に着手したことを明らかにした。

韓国メディアによると、中国国内の１１２店舗のうち、７４店舗が当局から消防法違反で営業停止処分を受け、
残りも事実上の休業状態。損失額が年末までに１兆ウォン（１０００億円）に達するとみられる中、米金融大手ゴールドマン・サックスを主幹事に選定し、売却に向けた作業に入った。
ロッテグループは韓国南部・星州のゴルフ場をＴＨＡＡＤの用地として提供。今年４月に発射台２基が配備された。５月に就任した文在寅大統領は当初、配備に慎重だったが、
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験を受けて早期配備に方針を転換。今月７日、４基が新たに搬入された。

　中国はＴＨＡＡＤ配備で自国内までレーダーで監視されることになり、国益が損なわれると強く反発。ロッテをはじめとする韓国企業に事実上の報復措置を取っている。

　韓国国内では世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式提訴すべきだとの声も出ているが、大統領府報道官は１４日、「北朝鮮の核・ミサイルによる挑発が続く中、中国との協力維持は極めて重要だ」と述べ、否定的な立場を示した。