２０４０年に単身世帯が１９９４万人に上り、一般世帯全体の４割近くを占める見通しであることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の全国推計で分かった。

一度も結婚したことのない６５歳以上が男女ともに急増し、単身世帯に占める６５歳以上は８９６万人で４５％に達する見込み。

　同研究所の担当者は「少子化で２世代同居や３世代同居の家族形態が減る中、１９８０年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため、高齢者の独居率が高まる」とみている。

　　世帯数の推計は５年ごとに実施。施設入所などを除いた一般世帯について、１５年の国勢調査を基に４０年までの２５年間の推移を予測した。