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政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、“東京除外”や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。