土地の値段が急に下がって、土地とか不動産をたくさん保有している銀行、都市銀行は不利になるので、土地の値段を上げろ、そして役所の干渉はやめろと主張したのが富士銀行の元頭取、相談役松沢卓二さん
公的資金注入しろと言ったのが住友信託銀行とかだったかな？
今では公的資金注入は当たり前で迅速にするのが妥当とされ、当時はマスメディアも国民の税金を一業界のためにと反対で、実は財界の大物も反対だったと言われていますが、公的資金注入が遅れたため不況が1995からずっと続いたと、
土地の値段を上げて金融をスムーズにして通貨供給量を増やして景気を回復させようとした意図があったと思われる。
土地融資の供給量を制限するのが総量規制で1990年からでそこから不動産バブルが弾け、ゼネコンなどに不良債権が多くなった。ゼネコンは施工主から土地を担保に金融商品を買って貰って受注していたりしたのもあって、それが土地の値段が下がり、不良債権化した。
不良債権を防ぎ優良債権にするため通貨供給量を増やして土地の値段を上げるという考え。
澄田総裁で金融緩和、土地高騰、三重野総裁で金融引き締め、不良債権処理という流れ