日本製鐵　ウィキペディアより

日鉄法制定以降、合同する事業者の資産の評価作業が進められた。当初の製鉄合同計画では、民間の主要銑鉄・鋼材メーカーのすべてを統合する予定であった。

政府が製鉄合同を打診したのは、
銑鉄メーカー（高炉を保有する鉄鋼業者）の輪西製鐡・釜石鉱山・東洋製鐡・三菱製鐡・浅野造船所[注 1]と、
鋼材メーカーの九州製鋼・富士製鋼・大阪製鐡・東海鋼業・日本鋼管・浅野小倉製鋼所[注 2]の合計11社であったが、打診が行われる前にすでに川崎造船所[注 3]と神戸製鋼所は合同への不参加を表明していた。

打診に対し、浅野財閥系の3社（日本鋼管・浅野造船所・浅野小倉製鋼所）は資産評価に不満があるとして参加を保留[2]。
東海鋼業は参加の意思があったが株主の反対により参加せずに終わった。その結果、製鉄合同は11社から4社を除いた7社で実現することとなる。
その後、1936年（昭和11年）まで、政府は浅野財閥に、溶鉱炉の新設を許可しなかった[3]。