ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）は７日、九州支社の５０代の男性副部長が下請け会社に業務の架空発注などを行い、
計約５００万円を着服していた疑いがある、と発表した。ＮＨＫグループの調査で分かり、同社は刑事告訴を検討。
同社では昨年１２月、本社と千葉事業所の社員２人が架空発注で計約２億円を不正に受領していた疑いが発覚していた。

　同社によると、副部長は平成２４年１１月〜２７年１２月、下請け会社に架空の放送関連業務を発注するなどし、
下請け会社からこれまで十数回にわたり、計約５００万円を不正に受け取っていた疑いが持たれている。

　昨年１２月下旬、ＮＨＫグループが副部長から聞き取り調査を行ったところ、今回の不正が発覚した。
別の社員２人との直接の関係はなく、動機については「生活が厳しいため」と話しているという。

　一方、同社は別の社員２人が不正受領した約２億円のうち、約４３０万円はテレビ放送の地上デジタル化に伴う難視対策の補助金だったことを明らかにした。

　同社によると、２人は２６年１２月〜２７年４月、各家庭への戸別訪問の対応結果を記入する「個別訪問対応・ポスティング　対応票」の未提出分８７３枚を偽造し、
総務省から難視対策を受託した一般社団法人「デジタル放送推進協会」のテレビ受信者支援センターに請求。
同センターがＮＨＫアイテックに支払った委託費約４８００万円のうち、約４３０万円を実体のない会社に架空発注する方法で受け取っていた。

引用元　http://www.sankei.com/entertainments/news/160107/ent1601070015-n1.html