悪徳テレビに受信料を払ってはいけない
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NHKは誰もが認める悪徳テレビであり、受信料泥棒である。
しかもグズ中国を素晴らしいと抜かす非国民テレビである。
新聞屋のようなやくざ同然の方法で加入させようとしている
NHKには絶対に加入してはいけない。 近日中に「NHK党」をイメージダウンさせるニュースが報道されます。
内容は、立花党首の公職選挙法違反容疑です。
発信元は、NHK出資の社団法人「共同通信社」。 NHK党が参議院選挙で大躍進した時は一切報道しなかったのに もし「NHK党」が無くなったら、不払い運動しかないな 実家通いのやつ以外、新入社員は誰もテレビ持ってなくて
こいつらデジタルネイティブなんやなって思うわ。 NHKは、テレビ無くてもスマホで受信料請求してくるよ 「NHK党」のコールセンター
NHKに関するさまざまなご相談について、専門のオペレーターが対応致します
営業時間 9:00-23:00
電話番号 03-3696-0750 >>337
最近のスマホはワンセグないから大丈夫。 関西の人は不払いが上手らしいですね
どうやってるんだろう? 受信料を払っている国民はNHKより罪が重いのかもしれない 悪徳テレビとは
首相の息子が関係している局だろうな >>343
関西人は倫理観はないし
ドケチな連中ばかりだからな >>339
首相の息子が関係するTV局はまさに悪徳テレビだな 受信料で成り立つ公共メディアとして、
人々の命と暮らしを守り、持続可能な社会を実現するため、
信頼される「情報の社会的基盤」としての役割を合理的なコストで果たしていくこと。
公共メディアNHKは、「新しいNHKらしさの追求」を進めます。 放送法第64条第1項において、
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
と定められています。
また、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた「日本放送協会放送受信規約」の第5条において、
「放送受信契約者は、……(中略)……放送受信料を支払わなければならない。」と定められています。 NHKの受信料収入は、上限を設けるべき。
上限を決めれば、支払率が上がれば上がるほど、1人当たりの負担は下がる。
現状では、受信料を払う人が増えても、すでに払っている視聴者にはメリットがなく、
NHKが潤うだけ。 スガの息子が関係しているTV局のようなことを
多くの民放がやっているんだろうな
総務省を徹底的にあらって
疑わしい民放を糾弾すべきだな 受信料を払うことはNHKを肯定すること
NHKと同罪 >>1
そんなことより
悪徳政治家を大臣や首相にしてはいけない NHKの新年度・2021年度の予算が、23日の衆議院本会議で、
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党などの賛成多数で承認されました。
一方、共産党、日本維新の会、NHK受信料を支払わない方法を教える党などは反対し、
去年に続いて全会一致とはなりませんでした。
NHK予算は、衆参両院の承認を受けることになっていて、このあと参議院で審議されます。 厚生労働省に先を越されたNHK
早急に宴会予定検討中 NHKの新年度、2021年度の予算が31日の参議院本会議で
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、社民党などの賛成多数で承認されました。
一方、
日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK受信料を支払わない方法を教える党などは反対し、
去年に続いて全会一致とはなりませんでした。 受信料は払いたくないが、今の法律では犯罪者にされてしまう もしNHKが国営放送となり、税金で運営することになれば、徴収にかかる費用は必要なくなる。
しかし、NHKは税金による運営には反対する姿勢を崩していない。
なぜか。
NHKは国営放送ではなく公共放送という独特の位置付けで運営が行われているのだが、
この制度を何としても維持したい理由があるからである。 おそらくNHKで働く人々や取引団体は、
国営化されてもむしろ公的機関に格上げされるので文句は言わないでしょう。
しかし様々な決定権を持っているNHK上層部は、
国にそれをはく奪されるわけですから激しく反対すると思われます。 テレビは電波を受信して画像を再生する道具
NHKが販売している受信機ではない 放送法改正案廃案?
閣議決定された改正案ではNHKに対し、剰余金を原資として受信料の値下げに充当する
「還元目的積立金」の制度を導入するとしています。 放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして
1950年(昭和25年)5月2日に公布、同年6月1日より施行された。
これによって日本放送協会(NHK)は同法に基づく特殊法人と規定されて、
社団法人から公共企業体へと改組されることとなった。 [弁護士法72条違反] NHK側反論
NHKが、外部委託先に対して委託する契約取次業務及び収納業務は、
「法的紛議が生じることがほぼ不可避な案件」には該当せず、
弁護士法72条にいう「その他一般の法律事件」に関するものではないから、
弁護士法72条に違反しない。 受信料収入が減ると大相撲が見られなくなりますよ。
紅白歌合戦も楽しみでしょ? 偶数月の26日(1回目)に残高不足だった場合には、翌月の26日(2回目)に再度ご請求を差し上げます。
それでも残高不足の場合は、次の期の額と合わせて、翌々月の26日(3回目)にもご請求を差し上げます。
3回目も残高不足の場合は、2期分を払込用紙※でお支払いいただき、その後の分は原則として引き続き同じ口座でお支払いいただきます。
5期間連続で残高不足により同一の口座からお引き落としができなかった場合は、口座振替の取り扱いを中止し、
5期目分の受信料は払込用紙でお支払いいただきます。
また、6期目以降の受信料についても払込用紙※でのお支払いとなります。 テレビを買うともれなくNHKが付いてくる
抱き合わせ商法 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、
NHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。
10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。 NHKの事業収入総額のうち、97%が受信料収入です。
受信契約の義務は法律で定められており、
受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。 NHKって、所得税も法人税も非課税なんですね
ところが受信料には消費税があり国民負担
なんでこんなに優遇されるの??? 全ての国民が、NHKから訴訟されたら払うようにすれば良い
そうすれば、NHKの受信料システムがいかに異様なものであるか明白になる そもそも何者?民間?公僕?
民間なら何故国の法律を笠に着て徴収できるの?
ぼくにも何かつくって
あと拳銃ぶら下げて街中歩いてる武装組織も理不尽
ぼくも拳銃ほしい 全国の警官がNHKに押しかけて全員射殺したら面白いのにね 月に3000件近い苦情が国民生活センターに来るんだぜ!!
国会中継でNHK会長が追及されてる。
https://www.youtube.com/watch?v=et6iWTfSyao
でも、そんなニュース聞いたこと無いよな?
NHKはこういった自分たちが不利になることは全て隠蔽してきたんだよ。 最高裁判決では,受信契約締結義務を定める放送法の規定の合憲性判断にあたり,
まず放送法が定める放送制度が,表現の自由を規定する憲法21条のもと,
放送を,国民の知る権利を充足し民主主義発展に寄与するものとして広く国民に普及するため,
公共放送NHKを,民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として設立していることを確認。
その制度趣旨から,NHKの財政基盤を受信設備設置者が負担する受信料に求める仕組みは合理的であり,
また受信料の支払い義務を受信契約により発生するものとして,受信契約の締結を強制することも,
必要かつ合理的な範囲内であり,合憲と判断した。 受信料トラブルを民事にしているのは、総務省が責任とりたくないから 払わないのは道徳的に正しいが、法律的には犯罪となる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています