＞ダイレクトメールを送りTVの有無を問い返答がなければテレビがあるとみなす

イタリアの法体係がどうなってるのかしらんが、日本の現状の法体系下では、放送法の改正だけではさすがにこれは不可能。
本気でこういうことをやろうとするなら、放送法だけでなく、民法を中心に相当大がかりな周辺法の改正が必要になってくるだろう。
審議会に民法の専門家が入ってるのか分からんが、現時点で産経以外にフォローする社がないことからみても、メンバーの一人が「こんなアイデアもある」程度に呟いた程度の話を産経が針小棒大に書いた、いわゆる「飛ばし記事」か、
あるいは「ネット配信」の受信料をどうするか決めあぐねてた期間に総務省が散々やってた、世論の反応を見るためのリークによるアドバルーン記事かのどちらかだろう。