(続き)

> ■ 地域スタッフの名前を確認し忘れても、住所と訪問された日時を言えば、NHK職員が即座に訪問員の名前を特定します。
GPS端末により集金人は逐一監視されていると思ったほうが良いでしょう

> ■ 営業所のNHK職員のメイン業務は「集金人の業務管理」です。違法行為をした集金人の管理責任は正職員にあります。
営業センターに直接雇われていない場合には、委託業者が全ての責任を負わされます

> ■ ビデオ撮影すれば効果絶大です。「手持ちカメラ」でも「自宅の玄関先」で「防犯目的」なら防犯カメラと同じことで合法です。
撮影は場合によっては合法ですが、ネットへのアップロードはそれ自体が告発対象と成り得ます

> ■ 「契約しないと裁判になる」と言って契約を迫る行為は違法です。抗議の電話を入れれば一発アウト。
裁判を起こすのは集金人個人ではないので、特に問題はありません

> ■ 「契約拒否ですね。ではそのように登録（報告）しておきます」はハッタリです。
悪質拒否者として登録され、対策センター送りになると裁判などへの進展は早まります

> ■ 「（地デジやBSの）受信状態はいかがですか？」と聞いてくるのはトラップです。
電波の受信状況を確認するのはNHKの役割であり使命です

> ■ 「受信確認がとれてる」と言うのは嘘。カマかけです。「私は何日の何時に何分間受信してるんですか？」と問い詰めましょう。→本文に決定的証拠動画アリ
地上波などの新規契約でそのように告げられることはまずありません、場合分けを意図的に混同させた錯誤誘導です

おしまい