>>163
確かに、費用徴収のために［技術的理由］はスクランブル可能なことから、もはや存在しないので、
受信契約締結強制という［法技術］（放送法６４条第１項）はもはや必要ないということですね。
納得です。
・・・
（http://www.asahi.com/articles/ASJDF5FQ5JDFULFA028.html から抜粋）
原告の放送の受信者に費用分担を求め，さらに，徴収確保の［技術
的理由]①に鑑み，原告の放送を受信し得る受信設備を設置した者から，その
現実の利用状態とは関係なく，一律に受信料を徴収することを原告自体に
認めているものといえる。そして，このような制度に現れた結果からする
と，受信料は，国家機関ではない原告という特殊法人に徴収権を認めた特
殊な負担金というべきであり，当該受信料の支払義務を発生させるための
［法技術］②として，受信設備設置者と原告との受信契約の締結強制という手法
を採用したものと解される