ＮＨＫによると、会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。一般の職員も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。
表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。

　１９８６年から約１０年間、ＮＨＫで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。

「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、最低ラインの数字です。
これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。
海外赴任している職員の国内に残留している家族には１０万〜１５万円の手当があります。残業の割り増しは３０％、休日出勤は４０％です。一般的には２５〜３５％ですから、極めて厚遇です」

「国営放送」でなく、「公共放送」でありながら、安倍政権ベッタリの放送を繰り返すＮＨＫに対しては、「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」という声も根強い。しかし、最高裁判決が出たことで、国民は抵抗の手段を失ってしまった。

　その結果、ますますＮＨＫの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。