■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６１■
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 受信契約について聞きたいことのある人はまず、
＼ └△△△△┘ ＼ ＼ テンプレサイト「受信料Hack!」をよく読んでから
｜ ｜＼＼ ＼質問して下さい。 読まずに聞く奴は情弱認定されます！
｜ ｜ （＿） ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
☆★ テンプレサイト 「NHK受信料Hack!」 https://sites.google.com/site/nhkhack/
前スレ ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６０■
http://nhk2.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1511283535/ >>100
ワンセグは完全に総務省の法だから契約できるできないとは全く別だねwww
これだけは結審してなくても断言できるわwww てゆうか、離婚BBA ID:zRBRb//0 はさあ、今日は自ら隔離スレ立ててこのスしを偽スし呼ばわりしてるのに、なんでそっちでやらずに、わざわざこっちのスレに出張ってくるの？
かまってちゃんだから？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>96
＞ワンセグは結審もしてないからこれ以上うだうだ言わねーからwww
だったら最初っからうだうだ絡んでくんじゃねーよ てめえで立てた巣に篭ってろババァ >>104
いやどうみてもいつものBBAなんだけどwww 今日は良く釣れるなwww
程度の低い人間は見ていて滑稽だよwww >>96
＞まあそう思うんなら裁判するしかないわなwww
ああ、NHKがな。 テンプレサイトより
NHKが「未契約者」を相手に支払いを求めていた裁判で、最高裁判決が確定しました。
憲法判断については、予想通り「受信契約の締結はテレビ設置者の義務であり合憲」というものでしたが、高裁で判断が別れていた「契約開始の時期」については、
「NHKが契約を申し込めば、本人の承諾がなくても、申込みから２週間で契約が自動成立する」というNHK側の上告部分の主張は退けられ、
「受信契約の成立には双方の合意・承諾が必要」「（拒否者との）契約成立は、契約締結の承諾を命じる判決が出され確定した時点から」という判断が下されました。
このページの本記部分に時系列で並べた未契約裁判のうちの、東京高裁「難波判決」が却下され、同じく東京高裁の「下田判決」が採用され、確定した形です。
NHKが狙っていた「契約の自動成立」「署名捺印などの契約手続きをすっ飛ばした設置者への支払い請求の制度化」の目論見は崩れました。受信契約は、受信設備設置者の義務であっても、
「契約」であるからには、その成立には「設置者本人の承諾」を求めなければならず、「承諾を拒否している人に承諾を強制できるのは裁判所の個別の判決のみ」だと、最高裁は言っているわけです。
言い換えれば、NHKが未契約者に受信料を払わせるには、これまで通り個別民事で一件一件訴訟を提起し、テレビの設置を証明し、勝訴を勝ち取り、
裁判所に、設置者に対して契約の承諾を命ずる判決を出してもらうしか方法はなくなったということです。
報道では「受信料制度は合憲」ということばかりに力点がおかれ、「NHKの完全勝訴」であるかのような話になっていますが、実質的にはNHK敗訴とも言える判決です。
https://sites.google.com/site/nhkhack/telokeshi 最高裁判決文から抜粋
原告（NHK）は，受信設備設置者が放送法６４条１項に基づく受信契約の締結義務を
受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから，
NHKは受信設備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨を主張するが（予備的請求１に係る主張），
-------------------------------------------------------
後記のとおり，原告が策定し受信契約の内容としている放送受信規約によって受信契約の成立により
受信設備の設置の月からの受信料債権が発生すると認められるのであるから，
受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞することによりNHKに受信料相当額の損害が発生するとはいえない。
--------------------------------------------------------------------------------------------
あれ？これってなに？損害賠償は無しって事？
詳しい人教えてｗ 損害賠償が認められないって事は
過去に裁判で負けて損害賠償を含めて2倍の受信料を請求された人は
余剰に払った損害賠償分を返金してもらう請求ができるって事かな？ テレビ設置時から遡って払えって言ってるけど
なら当然、家族割も遡って適用されるよな？ 受信出来ないテレビの場合はどうなんだろうね。
でかいモニターなのに、外から見られて、
「テレビだ！」って言われて
裁判起こされても、
アンテナが接続出来ない物だったら
どうなんだろうね。
あと、ワンセグはまた別の話なのかな？ このまま行けばネット(スマホ含む)の接続環境があれば受信料を強制徴収できるように法改正するよ
スマホ代と一緒に受信料引き落とされるんじゃないかな
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
2019年からネット同時配信開始
ttp://president.jp/articles/-/23196
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、
ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。
答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、
受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、
スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、
2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。 最初っからその予定だから
今回も政府(総務省)と司法の出来レースじゃないかな
三権分立もなにもあったもんじゃない
ＮＨＫ受信料訴訟
「合憲」意見書、法相が大法廷に提出
ttps://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/040/080000c
ＮＨＫの受信料制度は合憲かどうかが争われている訴訟の上告審で、金田勝年法相は１２日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）の許可を受け、制度は合憲とする意見書を提出した。
訴訟当事者ではない国が「法務大臣権限法」に基づき大法廷へ意見書を提出するのは戦後２例目。
「戦後２例目」
「戦後２例目」
「戦後２例目」
流石安倍政権伝家の宝刀抜くのがお上手
国民にも総背番号が付いたし諦めて戦前の日本に戻ろう
こんな斜陽の借金大国
役人ばかりブクブク太ってどこかのテロ指定国家みたいだな
俺は国外に脱出するよ 日本○○協会
日本○○連盟
総務省とNHKのお役人が交互に天下ってきて補助金ばら撒いてたわ 皆様の
思考を汚染してお金をくすねる
Ｎ／Ｈ／Ｋ ＝ 日本／犯罪者／脅會
送りつけ商法 押し売り 恐喝 強要 詐欺 横領 強制猥褻 盗撮
なんでもござれの 日本／犯罪者／狂会 です ┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 最高裁によると、公共の電波上田良一逃亡中やで〜
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 >>116
それはどうかな？
>ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。
>視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。
次のページでこう書かれているし
「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」でも6月27日の段階で
>原案には、支払いは世帯単位とし、
>スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。
>地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、
>スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。
>原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正式決定する予定。
https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c
と、話が進んでるから
ネットに繋いでるだけで・・・とはいかないと思うよ >>122
そらそうだよ
契約が自由と主張したのが、義務であり
NHKの強制力を公式に認めたんだからね
その点を主張して拒否していた層には大打撃だろう 天災
ＮＨＫのご都合主義、偏向とかいろいろある
公営という鵺的な性格をフルに利用したいやらしさに辟易している
スクランブルかけると、受信料激減はわかりきっているからしないし
テレビなんて要らない テレビ=NHKと国が認めるとはねw
今の世の中でNHK見るためにテレビ買う奴何人いるか調べてみろや
他局はなめられてると感じないんだろうか？ 昨日の合憲報道を見て（勿論民放で）
私の様な事例もあることも一応、知って頂きたくて書き込みます。
現在、二階建てＴＶ1台の一軒家（パソコンなどに受信機能なし）に住んでいます。
数年前（多分5年前くらい）から、これまで4名の集金人が尋ねて来ました。
（毎回名刺を要求するが全員「持たない」の一点張りで名字だけ告げられる場合が殆ど）
私には、昔（数十年前）NHK側から受けた不平等、不条理、不合理な経験があるので、
玄関先で、集金人にその話をし、その件についてどう思うか聞くと、皆
「それは、酷いし、仰る通り不条理ですね」と返答されます。
なので、その時の事に関して「受託会社でなくNHK本社からの謝罪文」と
「その時のモノ」を持参して、再度来てくれたら契約し支払います。
と話すと、皆「自分では判断出来ないので一旦戻ります」と返答し
帰って行きますが、再度同じ人物は来ません。
私の様に「昔悪い事をされてそれに関して常識的な謝罪してくれたら払う」
という人間もいます。
なのに、NHKはこれまで全く対応せず、払わせてくれない癖に、
昨日の様な裁判沙汰ばかり声高にする酷い放送局だと思っています。
駄文、失礼しました。 テレビ設置して20年とかわかるの？
イラネッチケー取り付けてもダメなんだっけ？ 中古テレビだったらどうすんのさ
年式で決めるんかい >>128
あのさ、第三者に「昔NHKに悪いことされた」って濁して話されても困るんだよね。
昔、NHK職員に何をされたかってのが問題であってさ。
２ちゃんみたいな匿名でさえ何も書けないヘタレなら最初っから書くな NHKには質問検査権も立ち入り検査権もないから
ガン虫で包茎 受信料「合憲」ワンセグは未解決
＜ＮＨＫ受信料＞徴収の「お墨付き」 同時に重い責任も
判決に臨む最高裁大法廷＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時５７分、竹内紀臣撮影
(毎日新聞)
◇最高裁判決 「受信料義務」追い風
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。
ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、
民放各局の目には「肥大化」と映る。ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。【伊藤直孝、犬飼直幸】
「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。６日午後３時過ぎ、最高裁大法廷。
退官を約１カ月後に控え、最後の判決言い渡しとなる寺田逸郎長官はほぼ満席の傍聴席に向かい、受信料制度の意義を述べた。
判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、
公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。
一方で、憲法が同様に保障する「契約の自由」を制限するか否かは明確には触れなかった。
ＮＨＫは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。
だが、予算や人事で国会の制約を受けるＮＨＫには「政治に弱腰だ」との疑問や批判がつきまとう。あるＮＨＫ幹部は自分の経験として「時の政権与党と、
視聴者である市民の両方を見ながら危ういバランスを取ってきた」と振り返る。判決は「公共性」について詳しい定義をしておらず、
ＮＨＫは予算基盤の保障と引き換えに重い宿題が課せられたと言える。
（続く） 契約上の争点について、最高裁は大筋でＮＨＫ側の訴えを認めたが、契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。
このため、未契約者に支払い督促などの法的手続きを直接取ることはできず、契約を拒み続ける人には今まで通り裁判を起こして契約承諾を求める流れとなる。
とはいえ、最高裁が受信契約を法的義務と認めたことで、契約拒否者が裁判で勝つ見込みはほぼなくなった。さらに消滅時効（５年）は判決確定まで進行しないことになり、
テレビ設置から長期間契約を放置すると、多額の支払いリスクを背負う。未契約者に与える心理的影響は大きく、受信料徴収に追い風になることは確実だ。
１５人の裁判官で受信料制度を違憲とした判断はなかったが、追加の立法の必要性を示唆する少数意見はあった。
鬼丸かおる裁判官は補足意見で、受信契約の詳細が放送法に規定されていない点を挙げて
「契約の自由という大原則の例外であることを考えると、本来は契約内容まで含めて法律で定めることが望ましい」と指摘した。
家族や居住形態が多様化する中、受信契約が世帯を単位としている点についても疑問を投げかけた。
判決では解決されない課題も残る。例えば、携帯電話のワンセグ機能を巡る訴訟だ。ＮＨＫはテレビがないワンセグ携帯所持者にも契約を求めてきた。
これまで出された１審判決では、３件が受信料支払いの義務を認め、１件が否定している。いずれも高裁で審理中で、今後、最高裁が統一判断を示す可能性が高い。
（続く） ◇ネット拡大、議論必至
ＮＨＫは、不祥事が続いた２００４年以降、受信料の不払いが急増し、法的措置を開始した。収入は回復し、１６年度は６７６９億円と３年連続で過去最高を更新。
１６年度末の繰越剰余金は９５７億円に上る。７９％に達した支払率のさらなる向上に向け、ＮＨＫは上田良一会長の諮問機関の答申を踏まえ、
電力会社やガス会社などに居住者情報を照会できる制度も検討中だ。最高裁の合憲判断の後押しを受け、財政基盤はさらに安定しそうだ。
そうした中、ＮＨＫは「公共放送」から、ネットも活用した「公共メディア」への転換などに支出がかさむとして、
１８?２０年度の次期経営計画案とともに検討していた受信料の値下げを見送る方向だ。「値下げ見送り」の新聞報道を受け、
国会では１１月２８日の衆院予算委員会で「剰余金があるならば、視聴者に還元すべきで大変残念」（希望の党の後藤祐一氏）と疑問の声が早速上がった。
ＮＨＫが「公共メディア」の実現を急ぐ背景には、若者を中心にスマートフォンなどでのネット視聴が進む状況への危機感がある。
その対応策の柱となるのが、１９年度開始を目指す番組のネット常時同時配信だ。
ＮＨＫは今夏、スマホやパソコンで常時同時配信だけを利用する世帯からの「ネット受信料」徴収に意欲を見せたが、民放などから「ＮＨＫがさらに肥大化する」と反発を受け、
先送りを９月に表明。当面は、すでに受信料を払っている世帯への無料サービスとする考えを示した。ただ、ＮＨＫ幹部は「いずれはネット視聴だけの世帯が拡大する。
テレビ視聴世帯との負担の公平を保つために徴収しないわけにいかない」と明かす。
判決も、ネット時代を意識し「放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても（受信料制度は）合理的」と判断した。
政府関係者や民放幹部は「ＮＨＫが受信料を値下げせずに、放送を超えた拡大を図る中で、ネットで果たす『公共性』とは何か、放送・通信全体を見た根本的な検討が必要だ」と強調する。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171207k0000m040171000c.html
（終り） >>129-1100
裁判起こされたら、そのとき一時的にテレビを廃棄すれば
訴因の消滅で裁判自体が無効になり、契約要求自体が
出来なくなる >>115
だから結局、NHKが受信できる事とNHKを見る目的が明らかなテロ消し申請した未契約者相手にしか訴訟を起こせない。 いくら最高裁が権力側に都合のいい判決を出そうとしても、「契約」と「民事」という２つの壁は越えられなかったってこと。
この２つのキーワードを注意深く扱えば、今後もＮＨＫなど相手にすることはない。 >>135
＞＞契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。
こんな公共振り込め詐欺が認められなかったのは当然と言えば当然だが、
NHKのおかげで最高裁のお墨付きが貰えて、未契約者は喜んで良いぞ。 >>100
＞向くとか向かないは完全にお前の主観だから受信できるできないとは全く別だねwww
＞これだけは結審してなくても断言できるわwww
↑俺のスマホはホイップアンテナ付きで
23区内ならアンテナ伸ばせば鮮明に受信出来るみたいだがアンテナ折っちまえば契約義務は消滅する？
NHK信者いつもと比べておとなしいね
いつものが支離滅裂理論が司法判断に沿わないものだから使えなくなったのかな？ >>143
その論だと、スマホもノートもパッドも動くから設置に当たらないってことになるんだけど・・・どうなん？ 公共性を大義にすんなら
所得が課税最低限未満の世帯は
生活保護や障害者以外も一律に無料化すべきじゃね？
で、エンタメ／スポーツ／バラエティはスクランブル放送に・・・ どなたか、おせえてたもれm(＿ ＿)m
以前、受信料支払ってたけど、３０年ほど前にＮＨＫの不祥事（なんだったか忘れた）に怒って、
それからズーっと支払ってないんだけど、
債務不履行かなにかの裁判起こされたら、ヤバイんですかね？ それにしても時代遅れな法律だよなぁ・・・
テレビを設置する・しないの選択の自由があるとかいうけど
テレビの無い生活するの大変だわ、選択肢なんてほぼ無いのにな・・・ｗ
欲しいけどテレビ機能が付いてるから買えないとかさｗ
これって選択の自由？自由って我慢する事なのか？って思う
アパートやマンション住まいで、「地上波契約はいいけど衛星契約は嫌だ」なんて人はもっとかわいそう
受信料払ってるのに好きなテレビを選べないｗ
NHKが大嫌いでも普通に欲しいものを買ってたら必ずテレビが付いて回る
こんなんじゃ嘘つくしかないよな
法律が嘘つかせてるもんじゃんｗ
>>142
カーナビは純正は勿論、人気の高性能カーナビもアウト
どうしても欲しいなら、テレビ機能なしのポータブルカーナビを慎重に選ぶしかないｗ どこの会社もNHKだけが受信できないテレビ等を作らないのが悪い
そっち方面にも金が流れてるのだろうけどさ作ったら売れると思うけどな 締結の義務を定めている一方で、その期間や罰則は規定されておらず、その強制力が
及ぶことも読み取れない現行ザル法から見て、常識的な判決だったな。
公平性という観点による遡り請求についても、まあ妥当と言うべきか。
結局犬側は、テロ消しや締結済み未払い者への個別訴訟を引き続き行うしかなく、
しっぽを出さない未契約者には打つ手無しってのは変わりない訳だ。
契約申し込み後、２週間で自動締結ってところが完全否定されたのは痛いだろうが、
情弱でヘタレ未契約者を脅す効果は十分だろうなぁ。お疲れ 受信料の発生しないスカパープレミアムに移行すれば、いいだろ。
そうすれば、NHKとの契約義務はないし、受信料を搾取される必要もない。 >>145
スマホなどの類は携帯に当たるので設置ではない 受信機を設置している証明はNHKがする必要があるといっても
下級審ではテレビを持っていないなんて到底考えられないから
受信料を支払えとかいう判決が平気で下されてるんだぜ >>148
スマホやタブレットの現在だと設置しない選択肢もあるかと >>152
あんがとネェ〜〜〜〜〜(￣▽￣)ﾉ"ｺﾚﾃﾞｱﾝｼﾝｼﾃﾛｰｼﾞﾝｶｲﾆｲｹﾙ >>157
そういう判決（携帯は設置にあたらない）がさいたま地裁ででてるが、他の地裁では、ワンセグは持ってるだけで設置にあたるから契約義務があるという判決もあり、高裁判決待ち。
NHKは、携帯は設置にあたるという一点張りで「契約は義務です」といってくるよ。
つーか、君、契約してそのまま放置の滞納者だろ？ワンセグとかの話以前に訴えられるリスクは高いよ。契約者なら５年の消滅時効は効くけどね。
つーか、そのへんの話は全部、さんざんガイシュツなので、>>1のテンプレサイト読め >>112
なにこれｗｗｗ
昨日、判決がでた直後に、離婚BBAは「損害賠償請求が認められたﾌﾟｷﾞｬｰｗｗ」とかいって勝ち誇ってなかったっけ？
その判決文だと真逆じゃんｗｗｗｗｗ どんだけサイコパスなんだよｗｗｗｗｗ ホイップアンテナ付き端末使ってる奴はニッパーで切断しちまえ
>>154
上級審に行けば是正判決になると思うけどなぁ… >>161
たいていBS契約を要求してくるからその倍になるがな。
どんだけ乞食なの？ 今回の最高裁判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
> この点に関し，原告は，受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができないとすることは，
> 迂遠な手続を強いるものであるとして，原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で，あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で，
> 受信契約が成立する旨を主張する（主位的請求に係る主張）。
> しかし，放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に定められた原告の目的，
> 業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。
> そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の
> 合致により成立したものであることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，
> 任意に受信契約を締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
つまり、こういう事です。
ＮＨＫ「いちいち裁判して受信契約を強制させるの面倒だから、申込書を送った時点で契約締結したことにしてよ」
裁判官「ちゃんと裁判しろよ」 >>162
＞上級審に行けば是正判決になると思うけどなぁ…
つられるなよｗ >>154（多分離婚BBA)が言ってるようなそんな判決は存在しない。
未契約者が訴えられたケースは、これまでのところ全てテロップ消し申請者。 >>161
だから課税最低限未満所得の世帯は受信料免除にするよりない
生活保護や障害者は既に無料だから
残りのワープア向けの対応ということになるが…
その代償にエンタメ／バラエティ／スポーツ／アニメはスクランブル放送にしちまえ・・・
結局現状維持だから民事でNHKが勝てば払わないといけないと
立花は当選して支持者を安心させるように嘘を教えるようになったな 乞食してた男は敗訴認めてるね
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
男性側 「納得いかない判決」
男性の弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、
納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。
３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。
最高裁は、「受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、
公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。 ＞２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。
＞これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html ┌───────┐
（｜● ● ｜
／｜ ┌▽▽▽▽┐ ｜ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（ ┤ ｜ ｜ ｜ 法務省公認経産省所管どーもだぉ
＼ └△△△△┘ ＼ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜＼＼
｜ ｜ （＿）
｜ ｜
｜ ／＼ ｜
└──┘ └──┘
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 最高裁判決文から抜粋
原告（NHK）は，受信設備設置者が放送法６４条１項に基づく受信契約の締結義務を
受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから，
NHKは受信設備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨を主張するが（予備的請求１に係る主張），
-------------------------------------------------------
後記のとおり，原告が策定し受信契約の内容としている放送受信規約によって受信契約の成立により
受信設備の設置の月からの受信料債権が発生すると認められるのであるから，
受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞することによりNHKに受信料相当額の損害が発生するとはいえない。
-------------------------------------------------------------------------------------------- 補足意見に 設置日に遡っての受信料請求は 法と規約の構成上正しくないってあるね >>161
家電製品は堅牢な当たり品引ければ
20年ぐらいでも動くから後は電気代だけだが
毎月払ってかにゃならんモンてカードショッピングの返済と同じで聞いた金額以上に負担大きいもんだよ…
同じだけの収入が来月以降も入ってくる保証なんてないし そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。
最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。
今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、
テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
乞食ざまあだね
NHK完勝 NHKが設置を証明して、いちいち個別に勝訴しなきゃ時効もへったくれもないんだからテロ消しでもしない限り関係ないねｗ
乞食ざまあだね
犬HK完敗 皆さん落ち着いて。
『制度は合憲』
『受信料徴収は裁判が必要！』
↑
ここが重要！
NHK受信料の最高裁判決は、「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。
今後も個別に裁判を起こさなければならない。 >>176
理論上は５０年分の受信料を請求されたら、払わなきゃダメって事になるよね。
まあ仕方が無いよね、契約しないで踏み倒してたバカが悪いんだから。 >>176
衛星隠蔽詐欺師局員 月額前払いwwwwwwwwwwwwwwwwww
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 NHK完勝じゃないよね。
契約請求の書類が到達した時点で成立 って主張は退けられたんだから。
さりげなく嘘を混ぜるのは やっぱり 嘘つきＮＨＫ >>179
＞契約しないで踏み倒してた
放送法違反
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 >>141
だからワンセグアンテナなんて不要でそこら辺に売ってるイヤホン差し込めばテレビ映るの。
立花も言ってるようにテレビがあってアンテナ線なくても買って差し込んで映るなら契約は必要。
要するに携帯にワンセグ付いてたら払えってこと。 >>179
理論上(笑)
現実にはありえないよねw
まあ仕方ないよね、テロ消しでもしない限りテレビの設置を証明出来ないんだから。 >>183
＞テレビがあってアンテナ線なくても買って差し込んで映るなら契約は必要
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。 >>159
(´ι _｀ )ｿｳﾅﾝﾀﾞ
簡易裁判所を通じての「支払督促」の送付 → 簡易裁判所に「時効（５年）援用」の手続き
んでもって、min.69,950円お支払い・・・ p(´⌒｀｡Q)ｸﾞｽﾝ BBAの長年の夢だった「損害賠償（割増金、延滞遅延金）」は完全に否定されたね。
乞食ざまあだね
離婚BBA完敗ｗｗｗ
最高裁判決文から抜粋
原告（NHK）は，受信設備設置者が放送法６４条１項に基づく受信契約の締結義務を受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから，
NHKは受信設備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨を主張するが（予備的請求１に係る主張），
-------------------------------------------------------
後記のとおり，原告が策定し受信契約の内容としている放送受信規約によって受信契約の成立により受信設備の設置の月からの受信料債権が発生すると認められるのであるから，
受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞することによりNHKに受信料相当額の損害が発生するとはいえない。
-------------------------------------------------------------------------------------------- 賠償金は払わなくていいけど受信料は払わないとね
乞食惨敗 >>188
＞受信料は払わないとね
受信料は裁判に勝たないとね 最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。
今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、
テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
NHK完勝だね 乞食から回収するために裁判費用がかさみ受信料に転嫁される
迷惑な乞食しねだね >>188
受信料払わすためには未契約者がテレビを設置していることを証明して個別に訴訟提起して勝訴して契約締結の承諾を裁判所に命じてもらわないとね。
テロ消し申請者でもない限り実際には不可能。訴訟提起が必須となったから、物理的にテロ消し者全員から徴収することすら不可能
乞食協会惨敗 >>190
衛星隠蔽詐欺師局員 月額前払いwwwwwwwwwwwwwwwwww
受信料制度
放送法は、 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、
受信契約の締結、すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。
受信設備設置者完勝だね >>191
＞乞食から回収するために裁判費用がかさみ受信料に転嫁される
妄想乞食しねだね
＞迷惑な乞食しねだね
妄想であっても迷惑とか言ってる時点でNHK完勝とか大嘘ってことだねｗ 詐欺師局員から認取するために裁判費用がかさみ受信料が流用される
詐欺師な局員しねだね 955 名前：名無しさんといっしょ[] 投稿日：2017/12/06(水) 19:28:42.46 ID:wLbHYKCr [31/36]
>>925
契約を拒む乞食に別枠で損害賠償請求もOKと書いてあるが
受信規約に決まりがないし、法律で定めろって意見もある
まあほぼ確実に放送法改正だな
お前らよくやったm9(^Д^)
992 名前：名無しさんといっしょ[] 投稿日：2017/12/06(水) 20:12:31.91 ID:wLbHYKCr [35/36]
>>985
損害賠償請求可って書いてあるだろバーカ
--------------------------------------------------------------------------------------------
最高裁判決文から抜粋
原告（NHK）は，受信設備設置者が放送法６４条１項に基づく受信契約の締結義務を
受信設備設置後速やかに履行しないことは履行遅滞に当たるから，
NHKは受信設備設置者に対し受信料相当額の損害賠償を求めることができる旨を主張するが（予備的請求１に係る主張），
-------------------------------------------------------
後記のとおり，原告が策定し受信契約の内容としている放送受信規約によって受信契約の成立により
受信設備の設置の月からの受信料債権が発生すると認められるのであるから，
受信設備設置者が受信契約の締結を遅滞することによりNHKに受信料相当額の損害が発生するとはいえない。
--------------------------------------------------------------------------------------------
（ ゜Д゜）・・・ 今回の最高裁判決文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
※原告＝NHK、被告＝受信設備設置者です。
> この点に関し，原告は，受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない者に対して原告が承諾の意思表示を命ずる判決を得なければ受信料を徴収することができないとすることは，
> 迂遠な手続を強いるものであるとして，原告から受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点で，あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点で，
> 受信契約が成立する旨を主張する（主位的請求に係る主張）。
> しかし，放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に定められた原告の目的，
> 業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。
> そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の
> 合致により成立したものであることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，
> 任意に受信契約を締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
ようするに、こういう事です。
ＮＨＫ「いちいち裁判して受信契約を強制させるの面倒だから、申込書を送った時点で契約締結したことにしてよ」
裁判官「ちゃんと裁判しろよ」
つまりこの部分はNHK敗訴です。 てゆうか、離婚BBA ID:TRlB9ruV は、昨日、自称「本スレ」を立てて、このスレを「偽スレ」呼ばわりしてるのに、なんでこっちのスレに書き込むの？
そんなことしてるから、自称「本スレ」の方はさっそく過疎ってるんですけど？
だめじゃんｗ、こっちで暴れてたらこっちの勢いがまして、自称「本スレ」はますます過疎るよ？
もう諦めちゃったの？
だったら重複スレとして削除依頼だしとけアホ 判決では契約が成立した時が起点になると言っている
今現在NHKが一方的に送りつけた請求書だけでは契約成立となっていないんだから
この場合 契約が(やっと)成立したのは6日の判決日
12月6日からの受信料を請求となるんじゃないの？ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512524017/
7 ：名無しさん＠１周年 [] ：2017/12/06(水) 10:35:43.65 ID:69UubsIE0
スレにいる低学歴どもは誰も指摘していないが
時効にかからなくても除斥期間というものがあるから50年分請求は不可能
NHKの配達員がきても法律大学出ている俺なら余裕ではね返せるぜ
――――
除斥期間（Wikipedia）
除斥期間（じょせききかん）とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度。民法について以下では、条数のみ記載する。
■概説
継続した事実状態の尊重をその趣旨とする時効制度に対して、除斥期間は権利関係の速やかな確定をその趣旨とする[1]。権利行使について条文上一定の期間が定められている場合、消滅時効ではなく除斥期間の規定であると解されるものがある。
除斥期間は、民法はもとより、その他の法律にも明文規定の存在しない制度であり、あくまで解釈上認められている概念である。
権利の行使期間を定めるものとして消滅時効と類似する制度であるが、両者には#消滅時効との比較にあるような差異が認められている。
■消滅時効との比較
法律関係を速やかに確定させるという制度趣旨から除斥期間と消滅時効とは以下のような差異があるとされている。
除斥期間には、中断は認められない[1]。除斥期間には、原則として、停止がない。
また、停止事由のうち161条（天災等による時効の停止）は除斥期間にも類推適用すべきとする学説がある[1]。 除斥期間を経過している事実があれば、裁判所は当事者が援用しなくても、それを基礎に権利消滅を判断しなければならない[2]。
除斥期間は、権利発生時から期間が進行する（起算点）（消滅時効は権利行使が可能となった時点から期間が進行する）。除斥期間には、遡及効が認められない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
